徳島市議会 2019-12-10
令和 元年第 ５回定例会－12月10日-20号
令和 元年第 ５回定例会－12月10日-20号令和 元年第 ５回定例会
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│ 令 和 │
│ 元 年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第２０号 │
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令和元年１２月１０日（火曜日）午前１０時開議
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議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１０２号から議案第１３２号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１０２号から議案第１３２号まで
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出 席 議 員（３０名）
１番 黒 田 達 哉 君 │ ２番 佐々木 昌 也 君
３番 岡 孝 治 君 │ ４番 明 石 和 之 君
５番 土 井 昭 一 君 │ ６番 黒 下 広 宣 君
７番 岸 本 和 代 君 │ ８番 藤 田 真由美 君
９番 齋 藤 智 彦 君 │ １０番 中 西 裕 一 君
１１番 井 上 武 君 │ １２番 古 田 美知代 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 本 田 泰 広 君
１５番 春 田 洋 君 │ １６番 梯 学 君
１７番 森 本 聖 子 君 │ １８番 岡 南 均 君
１９番 宮 内 春 雄 君 │ ２０番 加 村 祐 志 君
２１番 武 知 浩 之 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 増 田 秀 司 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２８番 森 井 嘉 一 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 須 見 矩 明 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長兼
第二副市長 松 本 泰 典 君
│ 企画政策局長
総務部長
│ 事務取扱 平 山 元 君
兼理事 都 築 伸 也 君
│ 財政部長
市民環境部長 黒 川 義 君 │ 兼理事 成 谷 雅 弘 君
保健福祉部長 久 保 英 夫 君
│ 経済部長 林 博 信 君
都市整備部長 │ 土木部長 石 川 稔 彦 君
兼理事 旭 仁 史 君
│ 危機管理局長 宮 内 正 彦 君
消防局長 小 池 和 成 君
│ 水道局長 山 口 啓 三 君
交通局長 大 西 孝 佳 君
│ 病院事業
病院局長 久次米 浩 文 君
│ 管理者 曽 根 三 郎 君
教育委員会 │ 選挙管理委員
教育長 石 井 博 君
│ 会事務局長 北 野 治 君
監査委員 稲 井 博 君
│ 監査事務局長 平 岡 智恵子 君
農業委員会 │
事務局長 角 元 和 彦 君 │
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議会事務局職員出席者
事務局長 扶 川 康
文 │ 次長兼庶務課長 芝 田 正 志
議事調査課長 武 田 吉
史 │ 庶務課長補佐 佐 藤 一 秋
議事調査課長補 │ 議事係長 久次米 智 広
佐 宮 本 和 明
│ 調査係長 勝 占 高 弘
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○議長（武知浩之君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
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○議長（武知浩之君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１０番中西裕一君、２０番加村祐志君のお二人を指名いたします。
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○議長（武知浩之君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。９番
齋藤智彦君。
〔９番
齋藤智彦君登壇〕
◆９番（
齋藤智彦君）皆さんおはようございます。至誠会の
齋藤智彦でございます。通告に従いまして、会派を代表し質問を行ってまいります。
まず、徳島駅
周辺まちづくり計画における
アミコビルの位置づけについて、お尋ねいたします。
徳島駅周辺は、
本市都市計画マスタープランにおいて、既存の
都市機能の集積を生かし、本市及び
徳島都市圏の都市活力の維持・向上を担う広域的な
都市機能拠点として位置づけられています。徳島駅
周辺まちづくり計画は、市の
上位計画等との整合を図るとともに
策定検討会での意見等を踏まえ、徳島の玄関口にふさわしい拠点の形成に向けた方針や施策を定めております。その他の
分野別計画と連携しながら、徳島駅周辺の
にぎわい創出等に取り組まれていることと思います。
例えば、さまざまな世代が集い交流できる駅前広場を中心とした公共空間と、安全で快適な歩行者・
自転車ネットワークや
交通結節点としての利便性が向上した交通広場などが一体的に機能し、市民を初め、駅利用者や来訪者を町に誘い、滞留・回遊を生み、町全体ににぎわいが広がっていくというような魅力的な
都市機能を目指していることと思います。そのような環境の中で、
アミコビルは
商業的空間としてかねてより君臨しておりました。いま一度確認いたしますが、
徳島駅前の
にぎわいづくりの中において、
アミコビルの位置づけについてお教えください。
また、このたび
そごう徳島店が８月下旬をもって撤退するという報道がなされました。私も大きな衝撃を受けた一人でありますが、
徳島駅前の商業の中核をなす
テナントだけに、今後の徳島駅
周辺まちづくり計画にも大きく影響するのは必至であろうと思われます。商工業界の中には経済の影響を心配される方もたくさんおられます。徳島市としましても、本市の経済全体が冷え込まないよう、
にぎわいづくりだけでなく雇用対策も含めた対策をお願いしたいと思います。また、
テナントが決まらないという最悪の事態も踏まえ対応を協議していただきたいと思います。
そこで、質問です。いま一度、
そごう徳島店撤退に対する徳島市の対応と態勢の認識、そしてまた、今の
テナントの誘致状況・方針などをお教えください。
次に、徳島市新
産業振興施設整備計画について、お聞きいたします。端的に言うと
木工会館の移転の問題であります。
６月の第３回定例会でも、本市における各地場産業の現状と位置づけや、老朽化が進んでいると言われている
木工会館についていろいろと質問させていただきました。そのときの答弁として、木工業は今も本市の魅力ある地場産業であるとの認識をいただいたところであります。しかし、生活様式の変化に伴う家具需要の減少、廉価な海外製品の流入といった産業構造の変化に対する対応が課題であると御指摘され、徳島市としても、とく
しまブランド支援事業により、県外への見本市への出店や新商品の開発などへの支援を行っているとの御答弁をいただいております。また、阿波藍やしじら織については、
ジャパンブルーが
東京オリンピック・パラリンピックの
公式エンブレムに採用されたこともあり、
海外メディアやバイヤーの招聘を行い、ＰＲに努めたとのことでありました。
また、
木工会館の現状としては、今もこれだけ移転反対の声が大きく続いているにもかかわらず、耐震化ができていない老朽館であることを全面に強調され、徳島市から早急なる移転を迫られているわけであります。また、徳島市が関係者へすら説明をしていないという問いには、市民会議において職員が直接、
地場産業振興協会の理事長や、
木工会館に入居している関係団体の代表者に会議の内容を説明するなど、きめ細やかな対応をしてきたと主張を繰り返しております。では、なぜ反対の声が一向におさまらないのでしょうか。６月時点以降からの変化としては、
そごう徳島店が撤退を発表するなど移転先の環境も大きく変わり、日ごろから
木工会館へ出展されている皆さんも大変不安がっておられます。私も、現状での移転には大いに疑念を抱いている次第であります。
そこで、お尋ねいたします。６月以降における徳島市新
産業振興施設整備計画において、進捗状況及び変更点等がありましたらお示しください。
次に、
立地適正化計画について、お尋ねいたします。
この計画は、徳島市
都市計画マスタープランを初め、徳島市
まちづくり総合ビジョン並びに徳島駅
周辺まちづくり計画にも関係してくる重要な計画であり、徳島市それぞれの地区における特色を生かした
地域づくりの方向性を示したものであると認識しております。
中心市街地の活性、すなわち
集約型都市構造、言いかえれば
コンパクトシティの形成を促す、徳島市における第一歩であると感じております。今回は、計画の中でも特に地域拠点についてお伺いしたいと思います。
地域拠点として５カ所の地域が選ばれております。それぞれがその地区の
にぎわいづくりに町の特徴を生かそうとしているようであります。例えば、そのエリアの大学であったり、交通の結節点を利用したりというふうにであります。計画も初年度であり、まだまだ特徴を生かし切れていないところもございますが、今後さらに議論を重ね計画の深度を深めていってほしいと思います。
そこで、質問です。各地域拠点における核となす
誘導施設についてのお考えについてお尋ねいたします。特に、安宅・沖洲地区の拠点についてお示しください。
以上、御答弁いただきまして、質問を続けてまいります。
〔
都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（旭仁史君）徳島駅
周辺まちづくり計画における
アミコビルの位置づけと、
そごう徳島店閉店後の
テナント誘致状況、
立地適正化計画の中で地域拠点における
誘導施設についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、徳島駅
周辺まちづくり計画における
アミコビルの位置づけについてでございますが、鉄道高架後における徳島駅周辺の
まちづくりの将来像として、人口減少・高齢化が急速に進展していく中、さまざまな
都市機能を集積した、利便性の高い
コンパクトでにぎわいあふれる魅力ある
中心市街地の
まちづくりの推進が必要であるとの考えから、令和元年６月に徳島駅
周辺まちづくり計画を策定いたしました。
その中で
アミコビルは駅前の商業施設としての位置づけとなっており、
中心市街地のにぎわいを創出するためには欠かすことのできない施設であると認識いたしております。
次に、
そごう徳島店閉店後の
テナントの誘致状況についてでございますが、現在、
徳島都市開発株式会社が窓口となって全力で対応しているところでございます。徳島市といたしましても、でき得る限りの支援をしてまいりたいと考えております。
そごう徳島店閉店後の
核テナントの誘致に向けて、現在、全力で取り組んでいるところではありますが、今後は、
徳島市立地適正化計画や徳島駅
周辺まちづくり計画のもと、公共性も備えた
複合商業施設への再編の可能性も探りながら
中心市街地の活性を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、
徳島市立地適正化計画の地域拠点における
誘導施設についてでございますが、
誘導施設は、
まちづくりの方針、目指す都市の将来像、地域の特性、
市民ニーズや当該施設の立地状況などを総合的に勘案して設定することを基本的な考え方としており、六つの拠点に設定された
都市機能誘導区域である
中心都市機能誘導区域１カ所、
地域都市機能誘導区域５カ所について、その区域ごとに目指す
まちづくりの将来像を整理し設定しております。
地域都市機能誘導区域である安宅・沖洲におきましては、
広域幹線道路の
整備予定地の周辺部に位置していることから、その特性が生かされるよう、区域の
まちづくりの将来像といたしましては、区域の
幹線道路沿いにおける
生活サービス施設の維持・充実を図り、地域の暮らしを支える拠点の形成を目指しております。また、
誘導施設といたしましては、
病児保育施設、
認定こども園、スポーツ・運動施設、
運動型健康増進施設などを設定しております。
なお、
立地適正化計画における
都市機能を誘導するための施策につきましては、
誘導施設が時間をかけて誘導するものであるため、効果的な
都市機能の維持・増進に向けて、医療・福祉、商業を初めとしたさまざまな分野の個別計画との連携を図り、一体的に施策を推進してまいりたいと考えております。施策の実施に当たりましては、
届け出制度により
誘導施設の整備の動きを把握するとともに、国などの財政、金融、税制上の支援措置を活用した施策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 林 博信君登壇〕
◎経済部長（林博信君）徳島市新
産業振興施設（仮称）整備計画の進捗状況についての御質問に答弁申し上げます。
本年９月に策定をいたしました徳島市新
産業振興施設（仮称）整備計画につきましては、今年度中に新たな施設の整備を完了し来年７月の事業開始を目標として鋭意進めているところであり、現在、施設設計の詰めの作業に取り組んでいるところでございます。新施設は、公募により選定いたしました
アミコビルの１階にございます、
アミコ専門店街の一画約２００平方メートルにおきまして地場産品の展示・販売を行う機能を整備し、県内外の多くの皆様に藍染めや木工など、本市が誇る地場産業の魅力を伝えてまいりたいと考えております。
また、
アミコビル９階の約２５０平方メートルに産業振興の拠点となる機能を整備し、本市の産業支援の窓口として、また、県内の
産業支援機関や大学などといった関係機関との連携拠点としての役割を果たしてまいります。
さらに、施設では、コワーキングスペースなどを広く開放することにより、さまざまな人が訪れ交流が生まれる場として活用することにより、町の
にぎわいづくりにも資する施設となるよう整備を進めてまいります。
以上でございます。
〔９番
齋藤智彦君登壇〕
◆９番（
齋藤智彦君）それぞれ御答弁いただきましたので、一部意見を申し上げながら質問を続けてまいります。
徳島駅
周辺まちづくり計画における
アミコビルの位置づけについて、御答弁いただきました。
アミコビルは、徳島駅周辺の商業の中心施設であるとのこと。すなわち徳島の顔であります。報道された市長の発言に、
そごう徳島店撤退後のかわりの
テナントとして現在いろいろと引き合いがあるとの御発言を記憶しておりますが、今後、
アミコビルの営業形態は変化していく要素を含んでいると御答弁をいただいております。まだまだ流動的で予測がつかないのだと理解いたしております。次の
テナントが決まらなければ８月末には空き店舗となってしまいます。それだけは避けたいという思いは市民みんな共通であります。どのような店舗の形態になるかは予想だにできませんが、産・学・官・金が一体となって
オール徳島で模索しながら、後でも述べますが、デパートなどの大
規模小売店に限らず、徳島にとって一番いい方向に進んでいけばよいと考えております。
次に、
そごう徳島店撤退後の
テナント誘致状況について、御答弁をいただきました。現在、
徳島都市開発株式会社が窓口となって全力で対応しているとのこと。もちろん市が中心となって行動しないことには前に進んでいかないのは明白であり、実際はそうされていることと思います。また、
テナントの誘致の方針についても、しっかりとしたコンセプトと意思統一は早急に行わなければならない課題であると考えます。８月末という撤退の期限は切られているわけですから、それから逆算しても、核となる
テナントの誘致を諦め、
複合商業施設への再編へと転換していく時期についても、内部での十分な話し合いのもと意思統一を図り、タイミングよく行われなければならないと考えます。
複合商業施設となるため多数の企業さんとの交渉になり、かなりの時間を要するように思います。早急に
タイムスケジュールを作成し実行に移さなければならないと考えます。
ここで、市長に質問です。今も述べましたように、
徳島駅前周辺まちづくりのにぎわいには
アミコビルは必要不可欠のものであります。
中心市街地活性化における市長の思いと具体的なイメージの湧く、しっかりとした今後のビジョンをお示しください。御見解をお願いいたします。
木工会館の
移転先状況について、御答弁いただきました。やはり、揺るぎなく着々と計画どおり進んでいるとのこと。核となる
そごう徳島店が撤退を表明し移転への議論根底が崩れてしまっている現在において、今なお見直しもせず、がむしゃらに突き進んでいくとは信じがたい状況であります。理事者の間では一体どのような議論がなされ市政を運営されているのか、不安になるばかりであります。
誰か市長に対して進言する者はいないのか、もしかすると独裁政治がはびこっているのではないのか、はたまた
理事者全員が諦めの境地なのか、もしかすると本当に
正常性バイアスがかかっているのか、議員としては知り得る立場ではありませんが、徳島市の行く末を憂うばかりであります。
先ほども申しましたが、今後の
アミコビルの
テナントについては流動的であり、不確定なことばかりであります。それゆえに
テナントの
空きスペースについてはニュートラルにしておくべきであると考えます。まだ
アミコビルにおける
そごう徳島店撤退後の核となる
テナントが決まらないうちに、約3,０００万円もの経費をかけて改装するというのは時期尚早であると言わざるを得ません。もし進出を検討している企業が新
産業振興施設のフロアまで必要であると言ってきた場合はどのように対応していくのか。それが、また交渉の足かせとなるような不安要素は、はなから排除すべきであるということは誰もがわかることであります。もし強行するのであれば、何か我々の目に見えないところの力が働いているのではないかと勘ぐらざるを得ません。結論として、移転工事に関しては一時中断し経緯を見守るよう、強く要望しておきたいと思います。
市長就任当初は、公平・公正、透明感、
スピード感を持ってなどと言った
市長フレーズをよく耳にしたように思います。しかし、最近は余り聞こえなくなったように感じます。ぜひ、ここらあたりで初心に立ち返り一度立ちどまるということを、勇気を持って決断されてはいかがでしょうか。市長の英断を御期待申し上げます。
徳島市立地適正化計画の地域拠点における
誘導施設について、御答弁をいただきました。６月議会でも質問させていただき、
地域都市機能誘導区域の一つである安宅・沖洲地区について特にお聞きした次第です。他の計画との整合性を図り、共通の認識で
まちづくりに励んでいただいたと考えます。
まちづくりの将来像としては、
幹線道路沿いにおける
生活サービス施設の維持・充実を図り、地域の暮らしを支える拠点を形成する町であるとのこと。まだまだ始まったばかりの計画であるため、今後は、地域の
まちづくりがどのように形態が変化していくのかもわかりません。残念ながら、今回の計画に
木工会館の活用は含まれていませんでしたが、今後の町の変化とともに、その町の特徴として現在ある施設を有効に使いながら、例えば、阿波おどり会館や
木工会館、
阿波十郎兵衛屋敷などをめぐる周遊バスにより、新たな特色を創出し町の特徴の一つとして加えることにより、地域の
にぎわいづくりに役立てるべきだと考えます。
ここで、最後に質問です。現在混迷している徳島市において、市長の政治姿勢や議会に対する認識をお示しください。御見解をお伺いいたします。
御答弁いただきまして、まとめてまいりたいと思います。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）齋藤議員の
中心市街地活性化における私の思いと今後のビジョンについての御質問に答弁申し上げます。
まず、私の思いについてでありますが、人口減少の進行や地域経済の縮小など、徳島市を取り巻く課題に対処し将来に向けた
まちづくりを進めていくためには、にぎわいの創出につながる
中心市街地の活性化が極めて重要であると考えております。その思いのもと、今後のビジョンといたしましては、目指す町の姿として、
中心市街地では、集約された
都市機能と自然環境とが調和し、にぎわいにあふれた、歩いて暮らせる、歩いて楽しめる都市空間が形成され、交流人口と定住人口がともに増加し、活気であふれることを徳島市
まちづくり総合ビジョンに掲げてこれまで取り組んでいるところでございます。
現在、ＪＲ徳島駅と
アミコビルが
徳島駅前におけるにぎわいの核となっておりますが、このたび、
アミコビルの
テナントである
そごう徳島店の閉店が発表され、そのことによる地域経済や町のにぎわいに及ぼす影響への対応は喫緊の課題となっております。そうしたことから、まずはその対応として、
徳島都市開発株式会社に対し全力で支援を行い、市民の不安を少しでも早く払拭し、引き続き、目指す町の姿の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、私の政治姿勢についての御質問に答弁申し上げます。
私は、市長就任当初から市民目線を常に念頭に置き、市政を推進してきたところであり、今後も議会を初め、市民の皆様の御意見をしっかり伺い、徳島市におけるさまざまな課題に対応してまいりたいと考えております。
議会に対する認識といたしましては、御承知のとおり、
地方公共団体では長と議会の議員を住民が直接選挙で選ぶ制度がとられており、市民の代表である議会と車の両輪のごとく、お互いに協力し合いながら徳島市の発展に努めていく必要があると考えております。
今後とも、市民の代表である議会と相携えて市政運営に取り組み、
市民満足度の高い町の実現に力を尽くしてまいる所存でありますので、議員各位の御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上でございます。
〔９番
齋藤智彦君登壇〕
◆９番（
齋藤智彦君）御答弁いただきましたので、まとめてまいります。
まずは、
中心市街地活性化における市長の思いと具体的なビジョンについて、御答弁いただきました。質問としては、皆さんにイメージが湧くように、できるだけ具体的に御答弁いただきたかったのですが、どうやら今までどおりの抽象的な表現のままでございました。大変残念でございます。徳島市
まちづくり総合ビジョンはよく考えられた計画だと評価はいたしますが、全てが市長の考えと合致しているとは言いがたく、また、このたびは
中核テナントの撤退と相まって、今後の徳島市にとって大変苦難なときであります。それゆえに、ぜひとも市長の言葉で市長のビジョンをお示しいただきたかったのであります。
大変大きな危機感を感じているのは私だけでしょうか。先ほども少し触れましたが、今回はただ単に
徳島駅前の
中核テナントが撤退するのでそのかわりになる
中核テナントを探すといった単純なものではなく、大変大きな変革のときであり、徳島市の
中心市街地に対する概念を根本から考え直すときが来ていると考えます。徳島駅の商業や経済において中核をなす
そごう徳島店が撤退することの重大さをしっかりと受けとめ、その逆境をいかにチャンスと変えるかは、首長である市長の心意気、リーダーシップによるものだと確信しております。
余談ではありますが、新ホール建設にかかる立地場所も二転三転し、いまだ混迷をきわめております。建設費のお話は別にしても、あのまま西新町で建設が進んでいればもう立派にでき上がっている状態であります。政治に停滞はあってはならないことではあります。市民の皆様も不安がっているのが現状です。固定観念に捕らわれることなく、独善的でないリーダーシップをいかんなく発揮されますよう、御期待申し上げる次第であります。
また、来年度から人口減少対策及び地域活力向上の目標施策の基本的方向を定める第２期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略が始まります。これは、平成２７年から令和元年までの第１期に続くものでありますが、この計画において、県・市協調はもちろんのこと、地域の特色や強みを生かした斬新で他に類を見ないすばらしい計画を期待する次第であります。
さらにＰＤＣＡサイクルを活用し改善・改革を行いながら、柔軟かつ迅速な機動力により、失速した徳島市の経済、停滞している行政を払拭するとともに、輝く未来ある徳島市の創生に取り組んでいただきたいと強く要望いたしておきます。
次に、市長の議会に対する認識について、御答弁いただきました。それらしいことは御答弁いただきましたが、今や議会と市長の信頼関係は成り立っておらず、心は遠くに離れていっている状態であります。県との関係においても意思疎通ができないまでの関係に至っており、そのことに対し重く受けとめなければならず、正すところは正し誠意ある対応をもって、今後、市議会を初め、知事、県への信頼の回復に努めてほしいと思います。
また、市民にとっても同じであります。西新町の人たちとは係争中だと言って取り合わず、最近では
木工会館関係者とは説明済み、納得済みだと主張され、実際は説明責任を果たしていないのが現状であります。それらのトラブルは全て意思疎通のなさから始まっているように感じます。もっともっとお互いが理解できるように話し合いの場を持つことこそが大切であると思います。市長が市民目線に徹するとおっしゃるのであれば、まずは上から目線を正し市民の中に飛び込んでいくべきであると意見を述べておきたいと思います。
ここでネットからの引用ではありますが、市長の役割と必要なことについて八つほど申し上げたいと思います。一つ、市長は地方自治体のリーダーとして市民を守り切らねばならない、一つ、常に勉強し、他者の意見を吸収し、公平に判断することが必要である、一つ、国、県、周辺市町村との信頼、連携、協力、協同が極めて必要である、一つ、市民に対する愛情と十分な説明が必要である、一つ、市長と市議会は車の両輪として、地方自治の本旨に基づき民主的かつ能率的な行政を行うとともに、市制の健全な発展に努めることが必要である、一つ、主権者たる市民を中心とした行政へと改革することが必要である、一つ、若者が誇りに思う
まちづくりこそ必要である、最後になりますが、市職員が仕事の達成感を実感できるような体制にすることが必要である、以上８項目でありますが、まさに徳島市のことを案じているように思えてなりません。
最近は職員の不祥事をよく見聞きいたします。議会がある都度、いや、それ以外でも市長、副市長が頭を下げている姿を報道などで目にいたします。市長はそのたびに、今後は二度とこのようなことがないよう、綱紀粛正に努め云々とおっしゃっておられます。不祥事の回数から言っても他の歴代市長を上回る多さではないかと思います。一体どのように指導しているのか、市長の統治能力が問われても仕方がない状態だと思います。ましてや今回、市長みずからが市議会との約束の附帯決議をほごにするのですから、上司と部下が一対の鏡のように思えてなりません。
先ほど申し上げました、市長の役割の中にあった項目に、市職員が仕事の達成感を実感できるような体制にすることが必要であるということではないでしょうか。市にはたくさんの優秀な職員がおられます。その人たちが目標を失うことなく、また、ためらったり尻込みすることなく、職場において自分の力を最大限発揮できますように環境づくりにいそしんでいただきたいと要望しておきます。
最後に、新ホール整備事業を進めるに当たっての附帯決議に対する市側の対応について、遵守できなかったことに対し、議会軽視、いや、議会無視にも等しい行為であり、猛省を促すとともに二度とこのようなことのないよう強く抗議を行うものであります。
以上で私の代表質問は終わります。最後まで御清聴ありがとうございました。
○議長（武知浩之君）次は、１１番井上 武君。
〔１１番 井上 武君登壇〕
◆１１番（井上武君）おはようございます。誠和会を代表いたしまして通告に従い質問してまいりますが、その前に、台風１５号、１９号による記録的な大雨などにより東日本各地で甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられました方々には、心よりお悔やみ申し上げ御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました多くの皆様方には心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を願う次第でございます。
それでは、質問に入ります。
ホール整備について、お伺いいたします。
この事業についてはテレビ・新聞などで大きく報道されていますが、現在、敷地内の県有地の使用に関して県との協議が調わず、事業者との契約に向けた手続が停止している状態です。敷地内の県有地の使用に係る県との協議の経過について、また、今後の本市の取り組み方針について、昨日も同じ質問をされていますので、簡潔にお答えください。
次に、
そごう徳島店の閉店について、お伺いします。
この事案につきましてもマスコミ報道で大きく取り上げられております。市民・県民はもとより多くの方々からいろいろな意見が寄せられているようですが、
そごう徳島店閉店後の
アミコビルについて、
テナント誘致の一方、建てかえ論も新聞紙上で見受けられます。仮に
アミコビルを建てかえることでの問題点等について、また、本市の取り組み姿勢についてお答えください。
次に、
木工会館の移転について、お伺いいたします。
この件については、遠藤市政になってからも道の駅事業の休止に始まり、今日まで長い年月が経過していますが、いまだに関係団体による移転反対運動が繰り広げられております。ことしの９月議会において、関係団体と話し合いを行うということでしたが、その後の経過について、また、本市の今後の方針についてお答えください。
次に、中央卸売市場について、お伺いいたします。
市民、県民の食のライフラインとして、また、農林水産業の振興にも寄与する中央卸売市場の整備は重要と考えられますが、その後の移転に向けての整備の進捗状況についてお答えください。
以上、御答弁をいただき、質問を続けてまいります。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）新ホール整備事業についての御質問に答弁申し上げます。
まず、敷地内の県有地の使用に係る県との協議経過でございますが、この事業の事業対象地を決定する平成３０年８月の段階で、敷地内の県有地について従来どおり使用させていただけることを知事から確認した上で文化センター跡地を事業対象地に決定いたしました。その後、従来どおり無償借地する方針で事務レベルの協議を進め、令和元年７月１日から事業者の募集を開始していたところ、７月３１日に県から無償借地以外の選択肢も市で検討するよう口頭で依頼がありました。これに対して、市としては、一旦、これまでどおり無償借地でお願いしたい旨を回答していましたが、９月１７日に県から改めて、交換が最善とする検討依頼があったため、市議会にも報告した上で９月３０日に交換の方針で協議を進める旨を回答いたしました。１０月からは、土地交換契約の締結に向けて市から２カ所の候補地を提示し、事務レベルでの絞り込み作業を行っていました。その後、市が１０月３０日に優先交渉権者を選定・公表したところ、１１月１日の知事記者会見において、県議会の要望と市議会の附帯決議に反したことを理由に土地交換協議の無期限停止が表明され、それ以来、県との土地交換協議が停止しております。
今後の市の取り組み方針につきましては、土地交換協議の再開に向けて、事前総務委員会資料でお示しした、県から土地利用の判断をいただくまで事業者との仮契約及び埋蔵文化財発掘調査は停止するとした方針案を基本に、今議会の議論も踏まえて市の方針を確定し県に伝えたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（旭仁史君）
そごう徳島店の閉店についての御質問に答弁申し上げます。
アミコビルは、移転した内町小学校の跡地に権利者全員の同意を得て、第一種市街地再開発事業によりまして昭和５８年に建設した商業施設でございます。
徳島駅前西地区は、戦災復興土地区画整理事業の施行によりまして、駅前広場、幹線街路が整備できておりましたが、
徳島駅前という立地条件のよさにもかかわらず、商業、業務、小学校などの用途が混在し、老朽建築物も多く、災害の危険率などが高いことなど都市防災上の不安もあり、有効な土地利用がなされておりませんでした。このため、徳島市は、
徳島駅前西地区の市街地再開発事業を最重要施策として位置づけ、再開発事業とともに
中心市街地の商業の中心となる施設を整備し、周辺の商店街へ買い物客を回遊させることにより商業基盤の向上が図られるよう、地元住民に協力を求め、事業を牽引する立場で進めてきたという経緯がございます。
現在の
アミコビルには、土地・建物を合わせますと権利関係者が１００名を超え住居を所有されている方もおられますので、このビルを建てかえるということになりますと権利関係者との協議に相当な時間を費やすことが見込まれます。ビル本体も建築後３６年を経過したところでございますので、その耐用年数からもあと数十年は十分使用できる建物であり、徳島市立図書館などの公共施設も入居しておりますことから、現時点で建てかえるという選択肢はございません。
また、徳島市の取り組み姿勢についてでございますが、
アミコビルは
中心市街地のにぎわいを創出するために欠かすことのできない商業施設でございます。
そごう徳島店閉店後の対策は徳島市における最重要課題であると認識しており、徳島市といたしましても、
アミコビルの管理会社である
徳島都市開発株式会社と連携を図り、適切な助言を行いながら、でき得る限りの支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 林 博信君登壇〕
◎経済部長（林博信君）まず、
木工会館の移転についての御質問に答弁を申し上げます。
徳島市立
木工会館は、木工関係者はもとより、多くの市民の皆様に御利用いただいている施設であり、耐震診断の結果、一刻も早い対応が求められていることもあり、令和２年７月の開館を目指して
アミコビルにおける新施設の整備を進めているところであります。
現在の整備方針につきましては、昨年１０月に市民3,０００人と市内の木工関係事業者を対象とするアンケートを実施した後、徳島市立
木工会館のあり方検討委員会において示されました提言に基づいて進めているものでございます。このあり方検討委員会には、徳島市
地場産業振興協会の理事でもございます、徳島県木竹工業協同組合連合会会長と阿波しじら織協同組合理事長の２名の方に委員に就任いただき、それぞれの立場から御意見をいただくとともに、徳島市
地場産業振興協会の理事長にも参考人として
木工会館や地場産業の現状について御説明をいただいたところでございます。
また、これらの提言内容や、その後に設置されました市民会議におけます審議の経過につきましては、その節目において、徳島市
地場産業振興協会、徳島県木竹工業協同組合連合会、徳島県唐木仏壇協同組合連合会の会長、理事長のもとを職員が訪れ改めて御説明をしてまいっております。その後、新たに関係団体から御要望をいただいたことから、８月、徳島県木竹工業協同組合連合会と徳島県唐木仏壇協同組合連合会の皆様と市長が意見交換をさせていただいております。皆様からいただいた御意見につきましては、当初計画の施設規模を1.５倍に拡大し地場産品を展示するショールーム機能を充実させるなど、整備計画の修正を行い反映してまいったところでございます。
現在の整備計画につきましては、これらの経過を踏まえて策定されたものであり、また、耐震化できていない
木工会館の現施設を不特定多数の市民が利用する施設として引き続き利用することは適当でないことから、施設機能の中断期間が最も短期である現在の整備方針を進めてまいりたいと考えております。
ただし、関係者のこれまでの思いが詰まっております
木工会館施設の今後につきましては、関係者の御意見を伺った上でその方針を検討してまいりたいことから、９月議会でも御答弁したとおり、年内を目途にお話をお伺いする機会を設けたいと考えており、現在、関連する各団体に対しまして申し入れを行っているところでございます。
なお、徳島市
地場産業振興協会につきましては、これまでも協議の申し入れを行ってまいってきたところではございますが、現状においては話し合いに応じていただけない状況でございまして、先日、市に提出されました公開質問状については文書で回答いたしたところでございます。
次に、中央卸売市場の整備に向けた取り組み状況についての御質問に答弁を申し上げます。
徳島市中央卸売市場は、昭和４８年の開場以来、市民、県民の皆様に安全・安心な生鮮食料品を安定した価格で供給する食の台所としてこれまで重要な役割を担ってまいりましたが、経年劣化による施設・設備の老朽化が著しく、基幹的社会インフラであります市場を計画的に整備していくことは、本市にとって重要な課題であると認識いたしております。
このため、市場関係者等の代表者を中心とする新市場基本構想策定協議会を昨年５月に設置し、新たな市場のコンセプトや整備の方向性を取りまとめ、９月議会におきまして整備基本構想として御報告させていただいたところでございます。
現在、新市場の整備に向けた基本構想を具現化するため、本市場と類似した他市場の整備状況の調査や、その他情報収集、資料作成等に着手しており、基本計画の策定に向け鋭意取り組んでいるところでございます。
今後も引き続き、中央卸売市場が必要とされる役割を十分に果たしていけるよう、市場関係者を初めとするさまざまな御意見にしっかり耳を傾けながら、市場整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１１番 井上 武君登壇〕
◆１１番（井上武君）それぞれ御答弁をいただきましたので、質問を続けてまいります。
一般廃棄物中間処理施設整備事業につきまして、お伺いいたします。
この事業は、本市を含む２市４町の広域事業としてスタートし、飯谷町の一部地区を再有力候補地として公表し３年が経過しましたが、その後の進捗状況についてお答えください。
次に、
木工会館移転について、再問してまいります。
現在に至っても関係団体との協議が進捗していないし、関係団体、住民団体などによる移転反対運動が展開されている中、本市は、計画どおり進めるのでなく一時休止し、一定期間を定めて話し合いを行うなどの対応がとれないのか、お伺いいたします。
次に、新ホール整備事業について、再問してまいります。
市長は、９月定例会閉会の挨拶の中で、本日議決されました附帯決議につきましては、適切に対応してまいりたいと考えておりますと話されていますが、附帯決議に反し１０月３０日に優先交渉権者を決定し公表しました。理由の中で、附帯決議を守らなくても罪にならないなどの発言などもされています。確かに言われるとおり法的拘束力はありませんが、この一連のことが市長の発言の、適切な対応であったのか疑わしいところでもあり、このたびの問題点の一因ともなっています。今期定例会開会日での市長説明の中、新ホール整備に関するところで、今後については議員各位の意見も伺いながらとありますが、このたびの附帯決議を無視、尊重せず、過去にも再三にわたり議会軽視事項があった中で、またぞろ独走するのではないかと疑念を抱くのは私だけではないと思います。
そこで、改めて二元代表制の中で進める新ホール整備事業について市長のお考えをお伺いします。
それぞれ御答弁をいただき、まとめてまいります。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）一般廃棄物中間処理施設整備事業に関する御質問に答弁申し上げます。
一般廃棄物中間処理施設整備事業につきましては、地元の皆様方に本事業に対する御理解をいただけるよう、平成２８年度に最有力候補地を公表して以降、これまでの間に合計５４回の住民説明会を開催し延べ1,６１７人の方に御参加いただいたところでございます。特に、本年度につきましては、より多くの皆様との話し合いが行えるよう、町内会や集落単位など小規模な単位で説明会を行っております。また、他都市の先進施設を御覧いただく見学会を１０回開催し延べ２６１人の方に御参加いただいております。
計画関係では、市民会議やパブリックコメント手続を通していただいた御意見を踏まえて、本年３月に徳島市一般廃棄物中間処理施設整備基本計画を策定したところでございまして、本年度はより詳しい計画である施設整備実施計画の策定を行うとともに、前年度に引き続き環境影響評価を実施することとしております。
徳島市といたしましては、こうした計画の内容も含めて、今後も地元の皆様に丁寧な説明を重ね、一人でも多くの方に新施設に対する御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔第二副市長 松本泰典君登壇〕
◎第二副市長（松本泰典君）井上議員の
木工会館の移転についての御再問に答弁申し上げます。
現在進めております施設の整備方針につきましては、昨年来、市民や木工関係者へのアンケート調査、有識者会議や市民会議の開催、さらにはパブリックコメントなどを通して、
木工会館や本市の産業振興のあり方に関してさまざまな御意見や御論議をいただき定めたものでございます。また、８月には市長が直接木工関係団体の皆様の御意見もお聞きしたところでございます。関係者の皆様の
木工会館に対する思いは私どもも十分理解をしているところではございますが、耐震性に課題を抱えた現在の施設を来年度も引き続いて利用することが適当でない中、整備期間が短く財政上の負担も少ない現在の方針で整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、
木工会館の現施設の今後につきましては、その検討に先立って関係者の皆様にしっかりとお話をお伺いしたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）井上議員の新ホール整備事業についての御再問に答弁申し上げます。
附帯決議につきましては重く受けとめており、できる限りその趣旨を尊重して事業を進めてまいりました。現在は、決議に沿って埋蔵文化財の発掘調査を延期するとともに、優先交渉権者の御了解を得て仮契約以降の交渉を停止している状況でございます。
今後の事業推進に当たりましては、議員各位の御意見も伺いながら丁寧に進めてまいります。
以上でございます。
〔１１番 井上 武君登壇〕
◆１１番（井上武君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
中央卸売市場移転については、今後、市場整備を計画的に取り組んでいきたいとのことでしたが、東南海・南海地震の発生確率が高まる中、市民、県民の台所としても重要な役割を担う中央卸売市場の移転整備が早期に実現するよう、取り組んでいただきたいと思います。
次に、一般廃棄物中間処理施設整備事業については、進捗状況等を説明いただきましたが、事業の進行が遅い感がいたします。候補地発表前の地元対策、いわゆる根回しなしにいきなり発表した点も大いに反省すべきところであり、とくしま動物園移転のときの方法も参考にしていれば、もっとスムーズに事業が進んでいたと思われます。本市だけでなく他の１市４町にもかかわることなので、中央卸売市場とともに重要なライフラインでもあります。早期に事業の進展が図られますよう、取り組んでいただきたいと思います。
木工会館の移転については計画どおりに進めるとのことですが、関係者との協議を優先すべきで、現在の状況下では、例えば嵐の中に船出するようなもので、もっと状況の推移を見守った上で判断すべきではないかと思います。
そごう徳島店の閉店については、その後の利活用案のほか、
アミコビルの建てかえでの問題として、
アミコビルには土地、建物合わせて１００名を超える権利関係者が存在し、建てかえとなると協議に相当な時間を要することが予想され、また、巨額の経費と期間が必要となるとともに、市立図書館、ホテル等、多くの入居店があるなどの問題点がわかりました。
そごう徳島店の来年８月末での閉店は徳島市にとって最重要課題であるし、同じことが徳島県にとっても言えます。県都徳島市の発展なくして徳島県の発展なしと言っても過言ではありません。
そごう徳島店の閉店後の
アミコビルの利活用については、空白期間をなくし、
アミコビルを含む駅前周辺及び
中心市街地の商業に負の連鎖を引き起こさないためにも、都市開発株式会社と徳島市が一体となって取り組むのはもちろんのこと、徳島県にも協力依頼をし、県・市協調しながら迅速に取り組まなければならないと思います。
新ホール整備事業について、お答えをいただきました。現在、文化センター跡地の県有地の無償貸与について言った言わないの論争がありますが、仮に平成３０年７月１９日に市長の言うとおりであったとしても、その後に県有地の無償貸与についての文書を作成し事務手続をなぜ進めなかったのか、不思議でなりません。一般社会においても、短期間の土地の貸借の場合は口頭での約束もあり得ますが、長期間にわたる場合には契約文書を交わすのが常識です。市など行政においては全て文書をもって事務手続をするのがイロハのイの字ではないでしょうか。市民、県民が新ホールの完成を待望しているのは、私としても同じ気持ちですが、幾ら急ぐからと言って土地問題を解決せずに事業を進めるのは前代未聞です。この際、原点に帰るべきではないでしょうか。市だからと言って手続を踏まず事業を進めたならば、今後の市政上に支障が生ずるおそれが出てくると思われます。
遠藤市政も４年の任期を残すところあと４カ月余りとなりました。重要施策の中で問題となっているところは、事業を進めるに当たり、もう少しいろんな角度から十分検討する必要があったのではないか。最近亡くなられました中曽根元首相のお言葉に、政治は急ぐことなかれともあります。市長は、就任後の初めての議会、平成２８年６月の定例会において、市民目線で、市民が主役の、市民のための
まちづくりを進めると話されているように、今後もそのすばらしい理念をもって市政に取り組まれますことを切にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（武知浩之君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時１０分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（武知浩之君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１６番梯 学君。
〔１６番 梯 学君登壇〕
◆１６番（梯学君）朋友会の梯でございます。会派を代表いたしまして質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、２０年後、２０４０年の徳島市を考えるというテーマで質問をさせていただきます。
徳島市の
立地適正化計画に記載されている人口の推移を見ると、２０１９年はおおよそ２５万5,０００人であり、２０年後の２０４０年には２１万5,０００人になると推計されております。そして、その内訳は、ゼロ歳から１４歳までの年少人口が約２万2,０００人、１５歳から６４歳までのいわゆる生産年齢人口と言われている人口が約１１万3,０００人、そして、６５歳以上の人口が約８万人で、高齢化率は３７％にまで高くなると予想されております。今回は、この人口予測をもとに質問をさせていただこうと思います。
まず初めに、人口減少による地方衰退に歯どめをかけるためにはの観点から考えると、次の２点に取り組んでいかなければなりません。観光による交流人口の増加と関係人口の創出・拡大であります。
まず初めに、観光による交流人口の増加にいかに取り組むのかについて質問をしてまいりたいと思います。
観光庁のデータを参考にすると、定住人口１人分の減少を補うためには外国人旅行者８人の消費額が必要となります。また、宿泊を伴う国内旅行者では２５人分、日帰りでの国内旅行者では８１人分の消費額が必要となってまいります。徳島市の人口減少分である４万人を旅行者の消費額で賄うとすると外国人旅行者は３２万人泊、宿泊ありの国内旅行者は１００万人泊、そして、日帰り国内旅行者に至っては３２４万人分の消費額が必要となる計算になります。これも観光庁の統計データですが、２０１８年の確定値によると、県内の宿泊者数は２２２万人、そのうち外国人は１１万人となっております。昨年の確定値に４万人分の消費額相当分の旅行者を足すと、外国人旅行者だけで賄うとすると現在の１１万人から４３万人へふやさなければなりません。国内宿泊旅行者で賄うとすると３２２万人泊という途方もない数字を求めなければなりません。
このような数字からも、今後、県都徳島市が人口減少分に見合うだけの観光客をふやしていくためには、インバウンドと言われている外国人旅行者と国内宿泊旅行者の両方をふやしていく必要があります。外国人旅行者については、経済成長が著しく訪日外国人旅行者の８4.５％を占めるアジアの人々をいかに取り込むかに重点を置くべきであります。
徳島市においては台湾へのプロモーションに多くの予算を割いております。昨年度は遠藤市長にも足を運んでいただき、台北市内での観光プロモーションを実施いたしましたが、本年度も同じく、台湾・台北市での観光ＰＲを年明け早々の１月に計画しております。そのような取り組みの成果として、友好締結を交わしている台湾花蓮県吉安郷との交流は少しずつ進んではいますが、全体的なボリュームの押し上げにはつながっていないのが現状であります。台湾地区は、韓国からの旅行者数減少による代替地として全国の自治体がこぞってプロモーションをかけている地域であり、地方空港へのエアラインの就航なども含めて地域間競争が熾烈となっております。それだけに中途半端なプロモーションでは予算の無駄遣いともなりかねません。
今やインバウンドの取り組みは日本の主要施策であり、我が国の成長戦略の柱に位置づけられ、国を挙げてビジット・ジャパンを合い言葉に、２０２０年4,０００万人、２０３０年には6,０００万人の訪日旅行者を目標に営業活動が行われています。令和元年度の観光白書によれば、訪日外国人の旅行消費額は４兆5,０００億円に達し、半導体など電子部品の輸出額を上回り、自動車輸出額に次ぐ我が国の主要な外貨獲得の産業にまで成長をいたしました。
徳島市においては、阿波おどり会館を中心とした観光資源を台湾人インフルエンサーによるＳＮＳでの発信、現地旅行会社とタイアップし、テレビ放送などによる情報発信に取り組んでいますが、圧倒的な地域間競争の中においてはまだまだ情報発信力が乏しいのが現状であります。
また、せっかく徳島市へ足を運んでもらっても、市内での情報量が乏しく、インバウンド誘致本来の目的である観光消費額をアップするだけの消費行動には余り寄与できていません。観光により経済波及効果をもたらすためにはお金を消費してもらうための仕組みを整えていかなければなりません。一度現地でプロモーションを行ったから外国からお客様が来るという甘いことはありません。何度も何度も足を運んで、それでも結果が出るかどうかはわかりません。努力の結果、お客様が足を運んでいただけたとしても、思うような消費にはつながらないということもあります。しかし、努力をしなければ結果につながることはありません。継続は力なりということわざがあります。観光産業は、まさしくこの言葉どおりであります。お金を使ってもらうためには、徳島市のここへ行けばこんな楽しいことをやっているよという情報をお客様に提供しなければなりません。その次には、そこへ行くためにはこの場所からこの番号のバスに乗ってどこそこでおりたら行けるよという情報を提供しなければなりません。単純にホームページを作成すればお客様がやって来るというものではありません。
そこで、質問をいたします。台湾地域での誘客戦略の継続性の有無と、次年度以降いかにその戦略を実行に移していくのか、また、来年度に向けての予算措置のお考えについて、情報発信力の強化という観点を踏まえてお聞かせください。
また、その他のアジア地域、とりわけ季節定期便の就航している香港地区、絶対数の多い中国、そして、今後のアジアの成長センターとしてのタイ、フィリピンなどの東アジア、ＡＳＥＡＮ諸国への取り組み方針と、その戦略と予算措置の方針についてもお聞かせください。
次に、日本人観光客の取り込みについて、質問をしてまいります。
現在、徳島市、鳴門市を中心にＤＭＯ法人イーストとくしま観光推進機構が組織され活動が本格化しておりますが、まだまだ活動の具体的な成果が見えません。１０月の最終日、産業交通委員会の行政視察で熊本市を訪問し、いろいろな施策について勉強をしてまいりました。人口規模が徳島市の約３倍もある町と同じ目線で議論するわけにはいきませんが、熊本地震後の復興の
スピード感などから見る観光産業に対する取り組みと、我が町の観光に対する姿勢に対してかなりの差異を感じたのは私だけではないと思います。
熊本市では、九州新幹線の沿線４都市、北九州、福岡、鹿児島、そして熊本で構成し東アジアを中心にプロモーション事業を展開している九州縦断観光ルート協議会、熊本県内の主要観光都市、阿蘇市、天草市、そして熊本市で構成し主に国内向けのプロモーション事業を展開している阿蘇・熊本・天草観光推進協議会、欧米豪市場へのプロモーションの際に連携を図っている熊本県・九州観光推進機構、そして、肥後銀行など地元経済界主導で観光庁の補助金を活用して体験型コンテンツを造成するなどでの連携を図っている地域連携ＤＭＯ・株式会社くまもとＤＭＣなどが観光関連組織として活動をしているとともに、熊本市が人的派遣５名、予算補助年間9,１００万円を拠出し観光客誘致事業やコンベンション誘致事業に取り組んでいる熊本国際観光コンベンション協会が組織されております。そして、おのおのの組織が目的に合わせて全国からの誘客に向けて連携し、時にはスクラムを組んで観光産業発展に取り組んでいます。
熊本市における観光の目玉は、やはり熊本城であり、その周辺地にはことし１２月にグランドオープンする音楽ホールや商業施設が集積されており、観光客目線での
まちづくりが進められております。駅前の
にぎわいづくり、将来の都市計画のあり方を模索する上で、徳島市が目指すべき
コンパクトシティのあり方、観光への取り組みについてもお手本となる町でありました。
今後、冒頭でも述べたとおり、人口減少が進んでいく中、スピードを上げて観光客誘致に取り組んでいかなければなりませんが、徳島市だけの力では百戦錬磨の観光地に対抗していくことはできません。徳島県の観光関連組織とスクラムを組み、はやりの言葉で言うならばワンチームとして、徳島県南部地域をも取り込んだ東阿波ブランドを形成するために、徳島県、徳島県観光協会、ＤＭＯ法人イーストとくしま観光推進機構、そして、一般社団法人ツーリズム徳島との連携をもっと深める必要があると思います。
イーストとくしま観光推進機構は、８月に観光庁の観光
地域づくり法人、いわゆるＤＭＯに登録をされました。観光
地域づくり法人とは、観光を手段として地域での観光消費額を増大させ、旅行者と地域住民のコミュニケーションを創出し、いきいきとした地域を推進する法人であり、法人のミッションは、観光消費額の増加と旅行者に選ばれる地域となることによるシビックプライドの向上であります。主な施策としては、徳島市と関連する他の広域ＤＭＯとの連携強化により、関西、四国を訪れる旅行者を取り込むための徳島東部圏域のハブ化の推進と、観光コンテンツの新たな価値の創出と磨き上げの推進に取り組んでいます。しかし、当機構も発足して間もなく、ＤＭＯ法人としての役割が何なのか、行政にしろ、地域にしろ、十分に理解されていないのが現状であり、さきに述べた法人のミッション、そして現在行われている施策について、地域に理解されるように落とし込んでいく作業を行わなければならないと思います。
また、徳島市観光協会が解散という結果となった今、徳島市周辺地域での着地型観光商品の開発、販売などの受け皿機関としての組織をどのようにしていくのかを早急に決めなければならない非常に大切な問題であります。現在、一般社団法人ツーリズム徳島がその受け皿として少ない予算をやりくりしながら首都圏へ、関西圏へ、中京圏へと足を運んで営業活動を行い、少ない人員をやりくりしながらお客様の案内業務を担っていますが、この組織がこのままの状態で今後も活動が継続できるとは思えませんし、今後の人口減少を補えるだけの観光客を呼び込むことができるとは思えません。情報発信の拠点として
アミコビル地下１階に設置されたとくしま旅づくりネットも、予算の縮小とともに規模も縮小され、今年度初めにはレンタサイクル事業も中止、来年度には、とくしま旅づくりネットさえ閉鎖されるという話まで聞こえてまいります。
人口減少に対する地方衰退が声高に叫ばれて、観光産業で町を盛り上げていこうと全国の市町村が活動している中、徳島市の観光への認識も取り組みも、そして、予算も中途半端なままであり、徳島市としての観光産業への取り組みの熱量の少なさが、すなわち宿泊者数日本一少ない県４年連続、地域ブランド調査における魅力度ランキング４６位という結果を招いていることは歴然であります。
そこで、質問をいたします。徳島市を中心に組織されたＤＭＯ法人でありますイーストとくしま観光推進機構に対しての今後の人的支援の方針、そして、予算的な支援についての方針について、また、一般社団法人ツーリズム徳島への支援をいかに考えているのかについて、より具体的な数字を挙げてお聞かせください。
また、徳島県観光協会との情報発信における協力体制の構築やリアルエージェントと言われている大手旅行会社や、ＯＴＡと言われるインターネット系の旅行会社、宿泊施設の団体、物産を取り扱っている団体、徳島市へのアクセスを担う交通系の企業など、観光関連事業者との連携についての施策についてお聞かせください。
次に、関係人口の創出・拡大への取り組みについて、質問をしてまいりたいと思います。
関係人口とは、移住した定住人口でもなく観光に来た交流人口でもない、地域と多様にかかわる人々と定義されています。交流人口については、徳島市においても、不十分といえどもいろいろな施策に取り組んでいますが、関係人口の創出・拡大についてはこれまで余り取り組んでこなかったように思います。
それでは、徳島市における関係人口とはどのような人々のことなのでしょう。徳島は阿波おどりの本場であり、夏のお盆の時期に減少しているとはいえ、何万人という人々が我が郷土へやってまいります。見物だけの人もいますが、昨今ではいろいろな地域で阿波おどりが盆踊りとして踊られています。代表的なものを挙げると関東の高円寺であったり、南越谷であります。そのような地域においても、機会があれば本場の徳島市で踊りたい、聖地とも言える徳島の演舞場で踊りたいという人はたくさんいます。
私の友人がことしの夏、かねてより踊っていた連の仲間とともにやってまいりました。日ごろは東京の神楽坂で練習を重ね地域のイベントやお祭りで踊っていますが、念願がかなってようやく徳島で踊ることができたと喜んでおりました。あいにく台風の影響で十分に踊ることはできませんでしたが、彼女たちの情熱は冷めることなく、何と９月には徳島市へ旅行ツアーを組んでやって来てくれました。この人たちはまさしく徳島市にとっては関係人口と呼べる人たちであります。きっと日本国中このような人たちはいっぱいいると思います。徳島市に全く無縁な人々を旅行に来てねと誘うよりは、徳島市を訪れてくれる可能性は高く、それも何度も足を運んでくれるようにも思います。
１１月の初め、本年度より阿波おどりの民間委託先として事業の実施に力を発揮されたキョードー東京の前田氏に朋友会の同僚議員とともに東京の事務所でお会いいたしました。３時間余りの時間、現在の阿波おどりについて、そして、徳島の
まちづくりについて意見交換をしてまいりました。長年エンターテインメントの世界でお仕事をされてきた前田氏の阿波おどりに対する考え方に、一緒に行った仲間とともに深く感銘を受けました。
来夏以降の阿波おどりに関しての計画については、今後とも地域、行政、踊り関係者の方々と十分に話をしながら、しかし、
スピード感を持って対応していくとのことでした。その中でも印象的であったことは、興行としての阿波おどりと文化としての阿波おどりを少し分けて考える必要があるのではないかとのことでした。夏の阿波おどりは、やはり興行としての色彩が強く、あれだけの規模を維持していくのにはかなりの労力と予算が必要となり、黒字化するには知力も必要であるとのことですが、赤字が出れば公的資金をすぐさま投入すればいいということでもない、それだけによく計画を練って、早い段階で広く周知・公表していかなければならない、しかし、文化としての阿波おどりということであれば、阿波おどり連の育成や維持、鳴り物の補充などのためには、多少は公費を使ってもいいのではないかとおっしゃっておりました。
ことしの夏の阿波おどりは１億1,３００万円の赤字となったと報告をされております。それを受けて来年度の阿波おどりについてはいろいろな面での改革がなされるようです。興行としての阿波おどりに関しては、実行委員会を中心に評議委員会などの意見も尊重し、安全に、そして観客も踊り手も運営側も安心して開催できる仕組みづくりを構築するべきだと思いますが、文化としての阿波おどりに関しては実行委員会が決めることでも評議委員会で決めることでもなく、郷土の文化を維持・継続するためには、徳島市が、そして、徳島市民が興味と関心と誇りを持って深くかかわりを持っていくべきだと思います。
そこで、質問をいたします。全国に広がる阿波おどり連へアプローチし徳島の関係人口の創設を行う仕組みづくりを担い、そして、徳島県内で活動する踊り子さんや、彼らが所属している連の維持に対して強力にサポートする阿波おどり課の新設についてのお考えをお聞かせください。
６月の定例会でも質問いたしましたが、現在担当していただいている観光課だけでは全国へ広がりを見せる阿波おどり人口を関係人口へと取り込むことは困難であり、交流人口と関係人口を明らかに意識した取り組みを行うためにも、そして、これから人口減少が予想される徳島において踊り子たちに十分な援助を行うためにも、阿波おどり課の新設は必要不可欠であると考えますが、お考えを改めてお伺いいたします。
次に、農業ビジネスを通じた関係人口の創造について、考えてまいります。
昨今、農業も高度化し６次産業化なる言葉をよく耳にします。６次産業化とは、１次、２次、３次、それぞれの産業を融合することにより新しい産業を形成しようとする取り組みのことであります。
徳島市内においても、藍を原料にしたクレヨンを製作し、それを販売までつなげようとする取り組みを行っている若き農家集団、多家良インディゴーズが活動をしています。私たちは、多家良インディゴーズで中心となり藍を生産している若者と会い、生産現場も視察してまいりました。彼は県外からの移住者で、農業に対して夢を持って徳島へと移り住んできた若者であります。渋野の田園地帯の片隅で夢を追いつつ、でも、日々の生活を支えていかなければならないというジレンマの中で農業と向き合って戦い続けています。彼らには若さと柔軟な発想力と将来に対する夢があります。人口減少社会の中、必要なのは彼らの持つ発想力であります。２０４０年に彼らがどのような色でこの徳島を描いてくれているかは定かではありませんが、この夢に行政としても少し投資してみることも必要なのではないでしょうか。この多家良インディゴーズの取り組みについては、徳島市役所のホームページ上でもふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングが紹介されていますので、ぜひ御覧いただき御協力いただければ幸いであります。
先日、朋友会の同僚議員とともに、自然栽培を武器に６次産業に挑戦している北陸地方の小さな市を視察させていただきました。石川県羽咋市、人口２万2,０００人ほどの町です。視察した羽咋市役所には、羽咋市産業建設部６次産業創生室という名前のセクションがあります。この部署ではどのようなことに取り組んでいるかというと、無農薬・無肥料による農作物の栽培、自然栽培農業の普及・促進を図ることにより農業の成長産業化を行っています。羽咋市の代表的な農産物が、自然栽培でとれた羽咋米というブランド米であり、農家売り渡し価格が平成２８年度で３万6,０００円で南魚沼市の２万８６３円を大きく超えた高価格となっております。また、石川県ではイノシシの被害が急増中で、有害捕獲したイノシシを廃棄から特産化することにより、地域資源の商品化・ブランド化の促進にも取り組んでおり、「のとしし」のレトルトカレーの商品化、そして、販売を手がけています。
羽咋市も、全国の町が抱えている人口減少という問題を抱え、このままでは羽咋市が消滅してしまう、新しい産業を模索しなければ、人口減少を何とか食いとめなければという思いで、自然栽培で何とか安定した雇用を創出しようと立ち上げたのが６次産業創生室であります。新規就農者の支援事業を行い、県外から新天地を求めて羽咋市へやって来る若者たちのお世話をしたり、道の駅「のと千里浜」を立ち上げ、出口戦略としての観光拠点を整備したり、地域商社機能としての拠点をつくり、観光情報、移住窓口、交流人口の拠点づくり、そして、産業の創出、雇用の拡大を最大のミッションとして取り組んでいます。
これからの人口減少社会においては、生産者、ＪＡ関係者、物産関係者、観光関連事業者が連携し、労働生産性を上げ所得を増加させ地域を潤していくためには、生産だけではなく加工・販売をも取り込み、生産地が一体となり徳島ファンを創出し、徳島へと訪れたくなる動機づけを行うことにより、関係人口増加へとつなげていかなければなりません。
そこで、質問いたします。現在、徳島市においては、農業６次産業化を支援している部署が農林水産課内にありますが、若者たちの夢を後押しするには余りにも組織としての力が足りません。資金的援助もさることながら、若き農業集団の彼らにとって必要なものは一緒になって知恵を出してくれる人々であります。一緒になり悩んでくれる人々であります。今後の徳島市を背負って立つ若者の夢を通して徳島ファンを創出し関係人口を拡大させるためのセクション、農業６次産業支援課の新設についてのお考えをお聞かせください。
次に、地域力向上について、質問をさせていただきます。
北海道庁のホームページを開いて見ると、地域力とはという項目がありました。それによると、地域力とは、行政を初め、住民や自治会、ＮＰＯ、企業など地域のさまざまな人々が協力し合いながら身近な課題を解決したり、地域を活性化させる力のことであります。総務省においては、１０年ほど前から新しいコミュニティーのあり方に関する研究会が発足し、新しい公共空間の形成と地域の多様な力を結集した地域力の創造を基本的視点に据え、新しい地域協働の仕組みとして地域協働体の構築を推進していくべきであると提唱をしております。
私たちの住む徳島市においては、新たな地域自治協働システムとして、地域の課題は地域で解決する、あるいは、自分たちの地域は自分たちでつくるといった理念のもと、地域住民が主体となって地域の特性を生かした
まちづくりを推進するとともに、行政がこれからの活動を支援するための仕組みとして捉えています。
今後、少子高齢化社会、そして、人生１００年時代を迎え、地域力向上にいかに取り組むのかは非常に重要な課題であります。人口減少が進み、２０年後には人口が４万人も少なくなる徳島市、そして、高齢化率が３７％を超えるとも言われている徳島市にとって、これまでどおり行政主導により福祉、環境衛生、防犯、そして災害時における防災といった課題に取り組むことは予算的にも厳しさを増す一方であります。しかし、人生１００年時代においては、８０歳を迎えても約７割の方が健常者であると前向きに捉えるべきであり、大多数の方が何らかの病気は抱えていても、まだまだ元気に地域社会の役に立とうと考えている人たちであります。これまで以上に経験豊富な元気な高齢者の人たちにも、地域活動の担い手として、また、行政と地域住民とのパイプ役として、新たな地域自治協働システムの一翼を担ってもらうべきであります。
徳島市においては、平成２９年度より新たな地域自治協働システム構築に向けたモデル地区を選定して各地区の取り組みに対して支援を行っております。例えば、内町地区においては、旧内町幼稚園跡地を活用して、ひょうたん島カフェをオープンさせております。内町地区は、徳島市内の行政、商業の中心部という特性から地域住民の帰属意識が他の地域に比べ少し希薄であり、近隣にマンションが数多く存在するにもかかわらず、その入居者が町内会に加入せず、地域の活動に参加していないことが課題の一つとして上げられています。
そこで内町
まちづくり協議会を中心に、高齢者の孤独をなくし安心して生活していける
まちづくりを行うとともに、子育て世代がより積極的に地域の活動に参加しやすくなるよう、世代間の情報交換や交流の場をつくるためにひょうたん島カフェをオープン・運営しています。そのほか、津田地区、上八万地区、沖洲地区においてもそれぞれの地域の特性を踏まえた取り組みがなされています。
このように、高齢者イコール社会が担う側という発想ではなく、社会を担う側へと考えを変えていかなければ超高齢化社会を乗り切ることはできません。また、女性の地域コミュニティー、地域自治協働システムへの参加も促していかなければならないと考えております。地域
まちづくり計画の策定過程においては、女性、特に子育て世代の女性の参加は必要不可欠であります。モデル地区募集の説明会資料の中にも地域
まちづくり計画策定とあり、地域の将来像や課題を解決する事業を検討した上で、事業の実施時期、実施主体、実施方法など明示する計画を策定しますと記載されておりますが、この策定過程においても子育て世代の意見を取り入れるべきであります。
そこで、質問です。女性や高齢者に積極的に社会参画してもらい、社会を支える側へと活用していくための取り組みについてお伺いいたします。
さきに示した徳島市新たな地域自治協働システムの構築に向けたモデル地区の募集については、今年度で３カ年が終了し、来年度以降、新たに取り組むと聞いております。これまでの取り組みにおいては、補助金として年間２０万円の支援、市民協働課職員の地域の会議への参加、地域自治協働アドバイザーの派遣などのプログラムが準備されておりました。しかし、これからの人口減少社会を乗り越えて住みよい徳島市をつくるためにはこれだけでは不十分であると考えております。徳島市が目指す新たな地域自治協働システムを機能させるためにも、２０４０年にも住んでよし、訪れてよしの徳島市をつくるためにも、地域コミュニティーをもっと支援していかなければなりません。これからの地域コミュニティーを支援していくプログラムについて、次年度以降、どのように計画しどのように予算化していくのかをより具体的にお聞かせください。
次に、人口減少社会における消防の広域化について、お尋ねいたします。
令和元年１０月１６日の新聞報道などで徳島県が本県における消防の広域化を進めるに当たり、徳島市を含んだ県東部地域の消防体制のあり方検討会が開催されたことが報じられておりました。我が国を取り巻く環境と社会状況においては、少子高齢化や人口減少の進行、また、今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震や風水害などの大規模災害の発生について、増大する救急需要対策や大規模災害への災害対応など、市民の防災に対する関心が高まっている中、消防へ寄せられる期待はますます大きくなっております。市町村は、その地域における消防の責務を果たしており、特に小規模な市町村では、複雑化、多様化する災害への対応力や高度な装備の導入、また、専門的な知識・技術を有する人材の養成などの課題を抱えている場合が多いと聞いております。前述のような人口推移の中においても、持続可能な消防体制を確保するための検討が必要ではないかと感じております。
そこで、質問いたします。これからの消防の将来像を見据え、平成１８年６月の消防組織法の改正により、新たに市町村の消防広域化の項目が追加されました。消防の広域化は、二つ以上の市町村が消防団事務を除く消防事務を共同して処理することとすること、または市町村が他の市町村に消防事務を委託することと定義され、消防本部の規模拡大により消防体制の整備・確立を図ることを旨として行われなければならないとされております。
徳島県においても同法の改正を受け、平成２０年８月には徳島県消防広域化推進計画を策定し、消防広域化のスケールメリットが最も発揮できるとし県下消防を１本部に統合する方針で広域化を推進しているようですが、現状における徳島県の消防の広域化の進捗状況や全国の広域化の状況についてお聞かせください。
以上、質問をさせていただきました。答弁をお聞かせいただきまして、再問してまいりたいと思います。
〔経済部長 林 博信君登壇〕
◎経済部長（林博信君）観光交流人口への取り組みと観光関連団体との連携についての御質問に答弁をいたします。
初めに、インバウンド対策におけます台湾地域での誘客戦略につきましては、昨年度、発信力のあるブロガーや旅行雑誌の記者などを徳島市に招聘し、阿波おどり会館や眉山の夜景など、本市の魅力をＳＮＳ等を通じて発信するとともに、台湾の台北市で徳島市のＰＲを行う観光セミナーを開催したところでございます。また、本年度は特に体験型観光の観点から、８月の阿波おどり期間中に台湾のテレビクルーを招聘し、台湾でのテレビ放送やユーチューブを通じた情報発信を行うとともに、年明けの１月には昨年度に引き続き、台湾現地での観光セミナーを開催するほか、台湾及び香港からのインフルエンサーを招聘するなど、さまざまなツールを活用した情報発信の強化に取り組んでいるところでございます。
議員御指摘のとおり、全国の自治体がインバウンド誘客に積極的に取り組んでいる中、継続した取り組みが重要であり、来年度以降も台湾での観光プロモーションを含め、より効果的・効率的な情報発信の手法について検討してまいりたいと考えております。
また、インバウンド誘客のターゲット地域につきまして、本県を訪れる外国人のうち台湾、香港からの旅行者が多いことなどから、これらの地域をターゲットに事業を展開しております。一方、議員御指摘のとおり、フィリピンやシンガポール、ベトナムなどの東南アジアからの訪日旅行者も、人数、観光消費額ともに大きな伸びを見せており、今後はそうした地域での事業展開についても研究してまいりたいと考えております。
次に、イーストとくしま観光推進機構に対する人的支援や予算的な支援につきましては、徳島市では、設立当初から職員を派遣しイーストとくしまの活動を支援するとともに、機構を構成いたします１５市町村の本年度負担金5,２００万円余りのうち約４割となる2,２７８万円を負担しているところでございます。市町村の負担金につきましては、半額が国の交付金を活用しており、次年度の事業計画につきましても国の承認を得ていることから、次年度予算につきましても現在のスキームで支援してまいりたいと考えております。
また、イーストとくしま観光推進機構は平成３０年３月に設立され、同年７月に日本版ＤＭＯ候補法人に、さらに本年８月に正式な日本版ＤＭＯとして登録されたところでございます。これにより、新たに外部専門人材の登用や人材育成のための補助メニューの活用が可能となることから、今後ますます徳島東部地域の観光における活動の幅が広がっていくものと期待をいたしております。
また、イーストとくしま観光推進機構や徳島県観光協会は、徳島市を初めとする自治体のほか、旅行・宿泊・交通業界などからも多くの事業者が参画し観光に携わる関係者の意見を集約しながら活動を行っておりますことから、今後もこうした団体を通じて観光誘客のための連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、関係人口への取り組みについての御質問に答弁をいたします。
まず、関係人口の創出を見据えた阿波おどり課の新設について、答弁いたします。
言うまでもなく、阿波おどりは徳島が世界に誇る観光資源であり、これまで阿波おどり会館を設置して阿波おどりを通年型の観光資源にするとともに、県外での観光キャンペーンに踊り連を同行するなど、阿波おどりを本市の観光振興の中心と捉え積極的に観光誘客に活用しているところでございます。また、伝統文化の継承という観点から、小学生への阿波おどりの出前講座を実施するとともに、阿波おどり連に対する支援としては鳴り物などの購入援助を行っているところでもございます。
徳島市には、阿波おどり以外にも阿波藍や人形浄瑠璃、眉山など多くの魅力的な観光資源があることから、観光誘客をさらに促進するためにはこうした資源を総合的に活用した施策展開が必要であると考えており、観光振興の窓口といたしましては、引き続き、観光課において一元的に取り組んでまいりたいと考えております。
一方、急激な人口減少という大きな社会構造の変化への対応が求められる中、交流人口に加え、議員御提案の関係人口という、これまでとは異なる視点での対応を模索していくことは有効な方策の一つであると考えられますことから、全国に広がる阿波おどり連へのアプローチといった新たな切り口による手法について研究をしてまいりたいと考えております。
次に、農業６次産業支援課の新設についてでございますが、６次産業化につきましては、現在、農林水産物の消費拡大や流通に関する事業を所掌しております農林水産課においてその支援を行っております。６次産業化は、１次産業である農林水産物を、２次産業の加工、３次産業の流通・販売との融合により付加価値を加え、農山漁村の所得向上、収益性改善、雇用確保を図り、農林水産業の発展・活性化に寄与するものでございます。こうした商品の高付加価値化を後押しするため、本市では、農商工連携、６次産業化による商品開発、商談会への出展旅費などへの補助を実施しておるところでございます。さらに、県や県内市町で構成をいたしておりますとくしま六次産業化推進連携協議会にも本市も参画し、首都圏での展示商談会への出展、バイヤーを招聘しての産地商談会への実施、大学等と連携をいたしました商品開発事業への補助金の交付といった事業を実施しております。これらの取り組みをより実効あるものとするためには、議員から御紹介のございました先進地での事例にありますとおり、創意工夫をして進めていくことが肝要であると考えております。
本市におきましても、市の補助事業を活用して、高収益作物である藍を栽培する若手就農者のグループが藍のクレヨンを開発、試作するため、本市と協働してクラウドファンディングを活用している事例がございます。高齢化や就業者人口の減少といった課題への対策には若手就農者の生産意欲の向上を引き出すことが重要であり、藍以外の高収益作物の拡大など、引き続き、産品の高付加価値を目指す試みを支援してまいります。
徳島市の農業産出額は２０１７年に１４２億円と、阿波市に次いで県内２番目に多く、依然として農業を含めた１次産業は重要な位置づけにございます。そうした中、農商工連携において農業者支援を第一とし、ＪＡ徳島市などの関係機関と情報共有を図りながら、市場における１次産業者の価格決定権の確保をサポートする取り組みを継続してまいりたいと考えております。
そうしたことから、６次産業化の支援につきましては、引き続き農林水産課において一元的に取り組むこととし、農業者にとって利用しやすい制度への見直しを進めるなど、農業者目線で施策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）地域力向上への取り組みについての御質問に答弁申し上げます。
徳島市新たな地域自治協働システムの構築に向けた取り組みについてでございますが、現在は４カ所のモデル地区において、地域の課題を地域みずから考える、その課題解決に向けた体制づくり、地域
まちづくり計画の策定、試験事業に取り組んでいただいております。モデル地区におきまして地域課題の解決に自発的に取り組む意識が生まれつつあり、女性や高齢者など幅広い年齢層の参加や地元企業等の協力も得られるようになってきております。
来年度以降につきましても、体制づくりや地域
まちづくり計画に基づく事業について地域と協議しながら、引き続き支援してまいりたいと考えております。
また、その他の地域におきましては、ヒアリング等を行うとともに、モデル地区での取り組みを紹介することで新たに取り組む地区の拡大を図っていきたいと考えております。
来年度予算につきましては、地域自治協働アドバイザーと市民協働課職員で、地域の自主的な取り組みに対する相談、協議や地域へのヒアリングを実施するとともに、さらに広く住民の意見を聞くためのアンケートやワークショップなどにかかる経費及び地域
まちづくり計画を策定した地区に対する新たな事業のための補助、また、新たにシステム構築のための取り組みを始める地区に対する体制づくり、地域
まちづくり計画の策定、試験事業等のための補助を考えております。
以上でございます。
〔消防局長 小池和成君登壇〕
◎消防局長（小池和成君）人口減少社会における消防の広域化についての御質問に、順次答弁申し上げます。
初めに、徳島県の消防の広域化の進捗状況についてでございますが、消防の広域化は、複雑・多様化、高度化する消防需要に対応し高度な住民サービスを提供していくためには消防本部の広域再編を進める必要があることから、平成１８年６月に消防組織法が改正され、市町村の消防の広域化が規定されるとともに、広域化に関する基本指針が制定されました。これは平成２４年度末を目途として小規模消防本部を解消するため、管轄人口３０万人以上の規模を目標とするものでございました。同法の改正により、徳島県は平成２０年８月に徳島県消防広域化推進計画を策定し、県下１２消防本部を１本部に統合することを目指して広域化を推進することとなったものでございます。
しかしながら、統合によるスケールメリットが生み出せず具体的な進展はない状況で、以降の平成２１年から平成２９年までの間は広域化に関する検討は行われていない状況でございます。
全国的にも消防の広域化が進まなかったことから、平成２５年４月に推進期限が５年延長され、平成２９年４月には消防の広域化になお時間を要する地域においても消防力を強化していくため、市町村の消防の連携・協力に関する基本指針が新たに制定されました。広域化の推進期限は平成３０年４月におきましてもさらに６年延長されるとともに、現行計画の組み直しを行い再策定するよう助言されております。
これを受け、徳島県は平成３１年３月に徳島県消防広域化推進計画を改正し、これまでどおり県内１消防本部を掲げつつ、生活圏を一にする近隣地域における連携・協力や非常備の解消を推進するため、県内５ブロックの枠組みで段階的に広域化を推進することとなったものでございます。
なお、現状におきまして、県下消防本部数は１３消防本部となっております。
また、同計画の改正では、連携・協力の基本指針に係る具体例として、高機能消防指令センターの共同運用を実現するために通信指令センターの一本化に向けた検討を行うことが特記事項として加えられております。
徳島市は県東部地域に編成され、常備消防である小松島市と非常備である上勝町、勝浦町、佐那河内村の２市２町１村の枠組みで、徳島県は令和元年１０月に他の地域に先行し、徳島県危機管理部長を初め東部地域の市町村長及び消防長、消防団長で構成する、県東部地域における消防体制のあり方検討会を開催し、東部地域の実情を踏まえた必要な消防力や非常備の解消手法、また、財政負担等について具体的な検討が開始されたところでございます。検討会は東部地域の非常備町村の解消を視野に消防の広域化の必要性を上げておりますが、消防局といたしましては、東部地域における消防の広域化を進める場合には、徳島市における市民サービスの低下や財政負担がないことを前提に、市民や議会にしっかりと御説明を申し上げ納得いただく必要がございます。
さらに、東部地域の広域化が徳島市の消防力の強化につながるものでなければならないことから、慎重な姿勢で検討会に参画してまいりたいと考えております。
次に、全国の広域化の状況についてでございますが、平成１８年の消防組織法改正以降８１１ございました消防本部は、平成３１年４月１日現在では７２６消防本部となっております。
以上でございます。
〔１６番 梯 学君登壇〕
◆１６番（梯学君）初問に対する御回答をいただきましたので、再問してまいりたいと思います。
人口が減少するということは、経済を潤滑に回していくという意味においてはマイナスの要因であることは間違いありません。しかし、人口規模が日本より少ない国でも経済的に機能しているところはたくさんあります。我が国が直面している問題は、戦後ずっと右肩上がりで人口がふえ経済が発展してきた中で社会インフラや社会保障の制度ができているため、人口が増加から減少への峠に差しかかった今、将来の展望を見通すことができず、どのように社会の制度を変更していいのかがよくわからないということであります。人口はふえる、経済は成長する、給料は上がり続けるというシステムの中ででき上がっている社会のシステムを今後どのように変更すればいいのでしょう。
今回質問した内容は、人口減少社会の中で行政における仕事の進め方を少し変えてみませんかという提案であります。仕事を進めていく上で大切なことは、どちらの方向へこの町を進めていくのかを示すビジョンを明確にすることであります。阿波おどり課をつくる、農業６次産業支援課をつくるということは、課の名前を象徴として、市民に
まちづくりの方向性とビジョンを示すということにほかならないと思います。市民に最も身近な基礎自治体として、これからの徳島市をどのようにして発展させていくべきなのかを示すためにも、より具体的な施策を具現化するためにも両課の新設は必要不可欠であります。市長、そして議会議員には、このビジョンを市民に示さなければならない責任があります。
本年度の阿波おどりは台風の影響もあり、大赤字という結果となってしまいました。音楽ホールも手の届くところまで来ましたが、少し足踏み状態となってしまいました。徳島そごう様も我がふるさとを離れる決断をなされました。そのどれもが戦後一貫してふえ続けた徳島市民が減少へと転じたことから来ることが要因ばかりのような気がします。
でも、人口が減るから徳島市が住みにくい、魅力がない町ということではありません。水も豊富で空気もおいしく、吉野川の恵み、瀬戸内の宝である農産物や水産物など、おいしいものがたくさんある町です。
以前、建築家の安藤忠雄さんのコラムを読んだことがありました。そこには次のように記されていました。自分たちが誇れる町をつくるためには、自分たちの町にあるものを生かさなければならない、長生きするためには、好奇心を満たせる場所がなければなりません、そう考えると地方都市は、人々が集うちょっとした映画館とか、お寺とか、教会とか、今あるものを生かして生活を楽しむことが大切ですとのことです。
これまでの仕組みをこれからの仕組みに変更していくためには、徳島市も我々議会も、そして徳島市民も、頭を少し上げて目線を高くして２０４０年に向けて歩んでいかなければならないときに来ていると思います。
そこで、市長に再度お尋ねいたします。これからの徳島市はどちらへ向かって行くべきなのでしょう。観光への取り組み、徳島ファンの創出、地域コミュニティーのあり方など、初問での内容を中心に市長のお考えを改めてお聞かせください。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）梯議員の御再問に、順次答弁申し上げます。
まず、観光への取り組みについてでございますが、観光庁が実施しております訪日外国人消費動向調査では、２０１８年の訪日外国人旅行消費額が過去最高の4.５兆円となり、２０１２年以降、前年に比べ７年連続で増額となっております。また、２０１９年１月から９月期までの調査結果におきましても同期比較で過去最高の3.６兆円となるなど、訪日外国人旅行者への取り組みは徳島市の地域経済の活性化における重要な位置を占めていくものと考えております。
さらに、いよいよ来年には
東京オリンピック・パラリンピック、その翌年の関西ワールドマスターズゲームズ、２０２５年の大阪万博など、観光による経済の活性化は今まさに絶好の機会を迎えているところであり、これまで以上に積極的な観光客誘致を図っていく必要があると考えております。この千載一遇のチャンスを前にして、国内外に向けた観光施策をさらに加速させ、観光客誘致による観光振興と、交流人口や関係人口の拡大による地域経済の活性化を積極的に進めてまいります。
次に、農業を通じた徳島ファンの創出について、答弁申し上げます。
徳島の豊かな農林水産物を守っていくためには、後継者であります若手就農者の育成が重要であります。そのためには、スダチや鳴門金時、シイタケなどの農業所得の向上に寄与するブランド品目を推進するとともに、意欲ある農業者へ寄り添い、未来に向けた挑戦への取り組みを支援していく必要があると考えております。こうした中、議員からお話のありました、若手就農者による、徳島を代表する農作物である藍を活用した商品開発への試みは、未来につながる可能性を秘めた動きであります。このような新たな取り組みへの挑戦を支援し、この徳島の地が若者の農業に対する夢を実現できる土壌となり、ひいては徳島市の農業がよりよく発展できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
最後に、地域力向上への取り組みについて、答弁申し上げます。
徳島市の各地域におきましては、コミュニティ協議会を中心に、各種団体の事務や事業を自主的に行い、地域活動の活性化に取り組んでいただいております。しかし、近年の人口減少や少子高齢化の進行などの社会情勢の変化に伴い、地域においては、連帯感の希薄化、活動の担い手の減少、相互扶助機能の低下など、課題は多様化、複雑化してきております。
そこで、議員の御指摘にもありました、幅広い年齢層の住民や地元企業等の多様な主体が連携・協働しながら地域社会の運営に参画し、地域住民によるそれぞれの地域における課題解決に向けた取り組みを推進していただくとともに、行政との協働を進め、徳島市としても地域への支援策を検討し、持続可能な活力ある地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１６番 梯 学君登壇〕
◆１６番（梯学君）それぞれお答えをいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
本年１０月１０日、徳島そごう様が来年８月末をもって閉店というショッキングなニュースが徳島市に流れました。そのほか、音楽ホール、
木工会館の移転、ごみ処理施設など、徳島市においては解決しなければならない問題が山積しております。人口が増加しているときは時間の経過とともに物事が好転していることもあったかもしれませんが、これからの人口減少社会においては時間の経過を待てば待つほど事態は悪化してしまうのです。人口ボリュームの自然増と自然減の違いはリーダーに時間の猶予を与えないということにほかなりません。観光による交流人口の取り込みや関係人口の創出・拡大への取り組みは町の活力に直接かかわってくる問題であります。町のにぎわいの創出に取り組まなければ、２０年後には誰にも振り向かれない町となってしまいます。
県都徳島市の中心部の活性化が叫ばれて久しくなりました。1,５００席を持つ音楽ホールの建設に着手しようと何度も挑戦いたしましたが、いまだに工事が始まらない状況であります。町からどんどんとにぎわいが失われようとしています。大きな事業に取りかかるとなるといろいろな利害関係が発生し、関係者の数も多くなり、前へ進んだり後ろに戻ったりと時間がかかり、費用も莫大なお金が必要となります。でも、観光で町を活性化しようとか、関係人口を取り込んで少しでも町に経済的なにぎわいを創出しようといった取り組みは今からでもできることであります。観光客に私たちの郷土に来てもらおうということに反対する人はいないと思います。
また、地域コミュニティーの活用については、人口減少社会の中、行政と市民がこの町にどのようにかかわっていくのかというビジョンを示して、市民の方々と一緒になって町をよくしていく努力をするということです。徳島市の財政が潤沢にあるのであれば、市役所の役人さんに全てを任せていればいいのかもしれませんが、人が減り予算が減る中、全てお任せでは、地域が抱える問題や要望をかなえることはできません。地域の課題は地域で解決するという前提のもと、それぞれの地域の特性に合わせた解決策を行政も一緒になり、地域なりの支援策を打ち出していくべきではないのでしょうか。
消防の広域化の取り組みについては、人口減少の進行により人的・財政的な資源が限られる一方で、消防は複雑・多様化する災害に適切に対応していかなければなりません。持続可能な消防体制を整備・確立するため消防の広域化が有効な手段であるが、東部地域の広域化を想定すると、非常備町村への対応のためには徳島市の消防職員の負担増などが考えられ、増員がない場合には徳島市民へのサービスの低下を招く事態も考えられます。
先日、私自身が救急・消防の大切さを味わうこととなりました。１分１秒を争う救急に関しては本当に大切に考えなければならない問題であると考えております。東部地域の広域化が徳島市の消防力の強化につながればいいのですが、財政負担や消防力の低下を伴うこととなれば軽々に判断するわけにはいかないとも思いますので、このことを前提に検討会へ臨んでいただければと思います。
この秋、私たち朋友会におきましては、いろいろなところへ行政視察に出かけました。東京都のキョードーファクトリーへは来夏の阿波おどりについて、石川県羽咋市へは農業６次産業化について、愛媛県今治市へはごみ処理施設についてなど、諸問題について関係者の方々からお話をお伺いすることができました。各地域が抱える問題にはいろいろありますが、どの地域へ行っても問題解決の最後の決め手はリーダーシップの大切さでありました。羽咋市の市長さんは、最後は私が責任を取るから思うことに挑戦しなさいと職員さんに指示をしたそうです。また、今治市のごみ処理施設の担当職員さんに聞くと、市長が何度も何度も説得に足を運んで地域住民の方々と話をしてくれたから解決しましたとお話しくださいました。町のリーダーとしての市長の強い思いが問題を解決したとのことであります。
徳島そごう様が閉店し町のにぎわいがどうなるのだろうとか、音楽ホールはどうなるのだろうとか、市民の方々は我が町の行く末を心配しております。昨日から市議会におきましても定例会一般質問が始まりましたが、やはり多くの時間が音楽ホールの問題やそごう様閉店後の
徳島駅前のにぎわいについて割かれております。２０年後、徳島市はどのような町になっているのでしょう。
遠藤市長は前回の選挙で市民から町のリーダーとして選ばれました。市民が託したのは４年という任期のかじ取りですが、でも同時に、この町の将来も市長に託したのです。徳島市に最も必要なものは、町を元気にしたいという市長のリーダーシップであります。我がふるさと徳島市を世界一住みよい町にしたいと願うリーダーの思いであります。
経営の神様と言われた松下幸之助氏が残された言葉を最後に紹介させていただきます。思わなあきまへんなあ、彼は言ったそうです。事業を成功に導くためにも、思わなあきまへんなあ、最後に彼は残したそうです。このことを市長に要望して、朋友会としての代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（武知浩之君）議事の都合により小休いたします。
午後２時１１分 小休
─────────────────────────────
午後２時４０分 再開
○議長（武知浩之君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、８番藤田真由美君。
〔８番 藤田真由美君登壇〕
◆８番（藤田真由美君）公明党徳島市議団の藤田真由美でございます。通告に従いまして、会派を代表して質問をさせていただきます。
まず初めに、地域防災力の向上について、お伺いいたします。
近年、自然災害は激甚化、また頻発化し、全国各地で甚大な被害をもたらしています。大切な命を守り抜くために、防災意識を高め地域の防災力の向上を図りながら災害対応力のさらなる強化に努めていかなければいけません。特に、最近の水害においては早く避難をするということが命を守ることにつながりました。災害が起こったときに誰とどの道を通ってどこへ避難をするのか、当然、災害の種類によって避難行動も変わってきます。実効性のある避難体制をつくり、それを平時に地域住民皆で共有し訓練をしておく必要があります。
そこで、お伺いいたします。地域における防災避難訓練の開催単位や時期、周知方法についてお答えください。また、自主防災組織の現状と活動状況についてもお答えください。
続いて、防災マップの整備と活用について、お伺いいたします。
現在、本市においては、地域別の避難支援マップを順次作成しています。徳大の先生と地域住民の方が一緒になって地域を歩き、ワークショップ形式でマップを作成していると聞いています。現在までの作成の進捗及び活用状況についてお答えください。
次に、徳島市管理河川の防災対策について、お伺いいたします。
地球温暖化による海面水温の上昇が深刻となっています。この影響で勢力の強い台風や豪雨が頻発していると言われており、今や水害は最も身近な自然災害と言っても過言ではありません。１０月の台風１９号では９３人が亡くなり、７１の河川が決壊、８万戸を超す住宅に被害が出るなど未曽有の水害となりました。改めて、犠牲になられた皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災をされた皆様には謹んでお見舞いを申し上げます。
今回の台風では多くの中小河川や支流の水が
堤防を越える氾濫が相次ぎました。また、これに加え、
堤防から水があふれなくても、排水溝や下水道などの排水能力を超えたり、
堤防内側の小規模河川があふれたりして建物や道路が浸水をする内水氾濫も発生しました。国土交通省の集計によると約１５０カ所で内水氾濫が起きたそうであります。内水氾濫による浸水は河川氾濫によるものより頻度が高く発生までの時間が短くなります。また、河川から離れた場所でも被害が起こる可能性があることから、内水氾濫の浸水想定区域は洪水ハザードマップの浸水想定区域とは異なるのが一般的と言われています。今回の台風を受けて国土交通省は内水ハザードマップの作成を各自治体に通知しています。台風被害の後、徳島市民の皆様の水の氾濫に対する意識も高くなってきていると感じます。避難の際に重要な判断材料となるハザードマップの整備が急務であります。
そこで、お伺いいたします。徳島市内の内水ハザードマップの作成状況、また、配布の現状についてお答えください。
続いて、徳島市管理の河川の氾濫、内水氾濫を未然に防ぐための対策についてですが、小規模な河川は川幅も狭く浅いために大雨で急激に水かさが増します。日ごろからの点検、泥や堆積物のしゅんせつ、ごみや草などの撤去も重要になってきます。また、排水路・下水道などの管理・点検も重要です。
そこで、お伺いいたします。徳島市管理河川の数と排水施設の管理・点検及び対策についてお答えください。
次に、認知症対策について、お伺いいたします。
本年６月にこれまであった認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの後継に当たる認知症施策推進大綱が決定をされました。認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会づくりに向けた施策を進めていかなければいけません。大綱の中では、認知症に関する理解の促進、認知症予防のための活動の推進などが示されています。認知症に関する理解の促進に当たっては認知症サポーターの養成と活用が重要であると考えます。
そこで、認知症対策の現状についてお伺いいたします。まず、認知症の方の人数、高齢者に占める割合、現在行っている取り組み内容をお聞かせください。また、認知症サポーターの人数、ふやすための取り組み、学生・企業などへの啓発についてもお答えください。
次に、障害者対策について、お伺いいたします。
まず初めに、発達障害の疑いのある子供たちに対する教育の取り組みについてお聞きします。
平成２９年に総務省より、発達障害者支援に関する行政評価、監視結果に基づき、次の３点の勧告が全国の教育機関に示されました。①発達障害児の早期発見、②発達障害児に関する支援計画及び指導計画の作成の推進、③発達障害児に関する情報の共有・引き継ぎの推進の３点であります。指摘事項は、発達障害が疑われる児童を発見する取り組みを行っていないところがある、個別の支援、指導計画について医師の判断がある児童・生徒のみを対象とするなど作成対象を限定している、支援内容などの個別の情報が口頭のみで伝えられるなど、個別の教育支援、指導計画が進学の際に活用されていないといったものでした。本市における以上３点の取り組みの現状はどうなっていますか、お答えください。
次に、保育所などにおける医療的ケア児、重症心身障害児などの受け入れについて、お伺いいたします。
医療的ケア児は新生児の救命率向上などにより年々増加しており、厚生労働省の推計によると、平成２８年では１９歳以下で全国に１万8,０００人と言われ、預け先の確保などが課題となっています。医療的ケア児を保育園などで受け入れることは、子供本人や家族が社会に参加する機会を失わないためにも重要です。同世代の子供たちと触れ合うことで子供本人の成長につながり、保護者にとっては就労をすることも可能になります。平成２８年に公布された児童福祉法の一部を改正する法律の中において、
地方公共団体は医療的ケア児に対して保健、医療、障害福祉、保育、教育などの連携の一層の推進を図るよう示されました。本市の保育所などにおける医療的ケア児、重度心身障害児などの受け入れ体制の現状についてお答えください。
障害者優先調達推進について、お伺いいたします。
本市においては、平成２５年度より障害者就労施設からの物品調達方針を策定し調達目標額を定め、障害者就労施設等からの受注の機会の拡大に取り組んでいます。昨年９月の私どもの会派の本会議質問の際にも、今後さらに調達の推進を図ると答弁がございました。あわせて庁舎１階の国際親善コーナーにおいて、障害者が創作した作品や物品等の展示・販売を行う啓発イベントを開催するとのことでありました。今年度も、先日開催をされておりました。
そこで、お伺いいたします。平成３０年度の優先調達の内訳と実績、並びにロビーで開催をした啓発イベントの効果についてお答えください。
次に、骨髄バンクドナー登録について、お伺いいたします。
水泳の池江璃花子選手の件で広く知られることとなった白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液のがんですが、治療法は抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法などが主なものです。治療法の一つである骨髄移植はドナーがいて初めて成り立つ治療です。そのドナーと患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンクであります。現在、骨髄バンクではドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。それは、登録できる年齢が決まっており、１８歳から５４歳までで５５歳になり次第、登録から外れていきます。２０１９年９月現在のドナーの登録者数は全国で約５２万人、県内では2,５１８名の方が登録されています。
がん全体に言えることですが、罹患率が年齢的に５０代で増加に転じ６０代から急増するそうであります。先ほど申し上げましたが、骨髄移植のドナーの登録が５４歳までですので、少子高齢化により需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり、移植を必要とする患者はふえ、ドナー登録者は減ることになります。また、ドナーが骨髄を提供する際には、時間的にも経済的にも負担が大きく、移植まで踏み込めないケースがあります。そのために、助成金を支給し支援をする自治体は現在６０５市区町村、４１都府県にまで拡大をし、県内では阿南市のみが制度を設けています。さらにドナー助成を行っている各自治体への都道府県の補助は２２都道府県、四国では徳島県だけがない状況にあります。
そこで、お伺いいたします。今後は、１０月のドナー登録推進月間での新たなキャンペーンの実施や、ＳＮＳ、各種媒体等を活用しての周知を図り、あわせて早期のドナー助成制度の創設をすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
以上、お答えをいただきまして再問をしてまいります。
〔危機管理局長 宮内正彦君登壇〕
◎危機管理局長（宮内正彦君）地域防災力の向上についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、地域における防災避難訓練についてでございます。徳島市では、平成１９年度から救出・救護訓練や防災資機材取り扱い訓練等を中心とした徳島市民総合防災訓練を小学校区単位で実施してきましたが、全ての地区を一巡したことから、平成２９年度からは避難所での生活や避難所の運営に重点を置き、地域住民が主体となった避難所運営訓練を年２地区で実施しております。
訓練の開催に当たりましては、各地区のコミュニティ協議会や自主防災組織、町内会の方々に御協力をいただき、回覧板や地区の広報紙等で参加の呼びかけを行っているほか、市のホームページや広報紙等にも掲載し周知を図っているところでございます。
次に、自主防災組織の現状と活動状況についてでございますが、徳島市では、これまで自主防災組織が未結成の町内会等を中心に組織化の呼びかけを行っており、平成３１年４月時点において自主防災組織数は８０９組織となっており、自主防災組織への加入世帯数は５万3,４９４世帯、全世帯に対する結成率は４5.５％となっております。
また、小学校区単位以上で組織する地区自主防災連合組織についても結成促進に取り組んでおり、市内２８地区において連合組織が結成されております。徳島市では、連合組織が各地区で開催する防災訓練や研修会、啓発活動等についても支援しており、平成３０年度は連合組織が７１７の自主防災組織に参加を呼びかけ、合わせて延べ9,２８６人の参加がございました。
次に、防災マップの整備と活用についてでございますが、徳島市では、これまで地区コミュニティ協議会を中心に、地域住民が主体となり、徳島大学と連携して行う避難支援マップの作成を支援しており、これまでに１６地区において作成が完了しております。現在、未作成の地区は１４地区ございますが、作成支援は毎年２地区を対象としておりますことから、令和７年度中に全地区で避難支援マップの作成を完了させたいと考えております。
また、作成された避難支援マップは、各世帯への配布や学校等での掲示を通じて地域の避難訓練や防災教育に活用されており、地震津波災害に対する理解や防災意識の向上、住民の連携強化が図られているところでございます。
以上でございます。
〔土木部長 石川稔彦君登壇〕
◎土木部長（石川稔彦君）徳島市管理河川の防災対策についての御質問に、順次答弁申し上げます。
内水ハザードマップは、内水による浸水に関する情報及び避難に関する情報を市民にわかりやすく提供することにより、浸水被害を最小化することを目的とし、徳島市はこのマップを平成２２年度に作成しております。このマップは、徳島市で被害をもたらした平成１６年の台風２３号の襲来時に浸水が確認できた範囲を浸水範囲とし、これにあわせて避難所、警察署、消防署、水防倉庫等の位置を地図に表記しております。内水ハザードマップの配布の現状でございますが、洪水防災マップなどとあわせた徳島市総合防災マップに掲載し各戸に配布するとともに、徳島市ホームページで閲覧可能となっております。
次に、徳島市管理河川の数と排水施設の管理・点検及び対策についてでございますが、徳島市が管理する河川は、準用河川が３、普通河川が１０１の合計１０４でございます。近年、台風及び線状降水帯などによる大雨が発生していることから、河川及び水路の増水に備え排水施設が十分に機能を発揮できるよう、健全性を保つことが重要と認識しております。市民からの連絡による対応だけでなく、浸水が想定される場所を巡回し、施設の点検及び健全度を把握した上で必要に応じ、しゅんせつ、草刈り、清掃など施設機能の保持に努めているところでございます。
今後も、流水阻害の要因となる場所を把握するとともに、事前に影響要因を排除する予防保全型の維持管理を継続したいと考えております。
次に、中小河川の氾濫による人的被害を防止・低減するためのソフト対策には、避難勧告等の発令や住民避難に役立つ水位情報を提供する危機管理型水位計の活用がございます。この水位計は洪水時の水位観測に特化し、一定の水位に達すると１０分以内ごとに水位データを運用システムに送信するものであり、市民はインターネットを通してこれらの情報を閲覧できるものでございます。徳島市が管理する河川など、過去に溢水・浸水が生じた監視地点２カ所におきまして、令和元年度に危機管理型水位計を設置いたします。令和２年度は試験運用期間と位置づけ、稼働状況の検証も進めつつ関係部局と連携を図りながら危機管理型水位計の効果的な活用方法を検討してまいりたいと考えております。
また、重要な課題の一つである内水対策につきましては、公共下水道、都市下水路の下水道事業とともに、河川・一般排水路の整備を実施しておりますが、新たに排水機場やポンプ場を設置するハード整備には多額の費用と長い期間を必要とします。一方、これまで整備を進めてきた排水施設の老朽化が進行しており、今後も効果的に運用し機能を十分に発揮させるには、既存設備の更新を行うとともに、雨水の流れに支障がある場所におきましては排水能力が向上する施設改良などを行っているところでございます。
近年、気候変動の影響により雨の降り方が局地化・集中化しており浸水被害が頻発しております。徳島市におきましても、施設の維持管理はもとより、既存ストックを最大限活用した効果的な雨水整備やハード・ソフトを組み合わせた対策に関係部局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 久保英夫君登壇〕
◎
保健福祉部長（久保英夫君）保健福祉部への御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、認知症対策の現状と取り組みについてでございますが、徳島市の認知症の方の人数や割合につきましては、平成３１年３月末における要支援・要介護認定を受けている約１万6,０００人のうち、何らかの認知症状を有し支援を必要とする人は約8,５００人で、要支援・要介護認定を受けている人の約５３％を占めており、６５歳以上の高齢者に占める割合では約１２％となっております。また、国の推計によりますと、団塊の世代が全て７５歳となる２０２５年には約７００万人、高齢者の約５人に１人が認知症を有するとされており、これを徳島市に当てはめると約１万5,６００人になると推計されます。
次に、徳島市の認知症対策の主な取り組みといたしましては、認知症への理解を深めるための普及・啓発として、認知症にかかわる情報やケアパスを紹介する認知症支援ガイドブックの発行や、認知症サポーターの養成を実施するとともに、認知症の人や家族に早期にかかわり、医療や介護支援につなぐ認知症初期集中支援チームの活動などがございます。中でも、認知症サポーターの養成につきましては、地域や職場の身近な場所において認知症の人にできる範囲での手助けを行っていただくことを目的に平成２２年度から実施しており、これまでに約１万5,０００人のサポーターを養成しております。養成講座は、地域包括支援センターによる定期的な開催に加え、平成３０年度は金融機関、保険会社、コンビニエンスストア、デパート、警備会社などの企業を対象に１５回、学校関係者の協力を得て小学校１回、中学校２回、高等学校１回のほか、地域住民への出前講座も含め合計４１回開催し、約1,２００人のサポーターを養成いたしております。
続きまして、保育所等における医療的ケア児、重症心身障害児等の受け入れ体制につきましては、保育所への入所を希望する方に対しまして、入所申請書類、入所面接などを通じて、児童の発育状況、健康状態等について保護者の方からお話をお伺いさせていただいております。その後、当該児童の状況によりましては、主治医の先生や障害福祉サービスを利用している場合はその施設の職員の方などから児童の様子について御意見をいただき、集団保育が可能かどうかという観点から保育所での受け入れができるかどうか、また、入所後に保育を行う上で注意すべきことは何かなどについて検討を行う場合がございます。
医療的ケアを必要とする児童につきましては、必要な医療的ケアが多岐にわたる可能性があり、看護師等の専門職の確保や医療機器等の環境整備が必要であり、受け入れは難しいというのが現状でございます。また、重症心身障害児につきましても、その心身の状態から集団保育は難しく、特別な体制をとることも困難であるため、受け入れは難しい場合が多いという現状でございます。
次に、障害者優先調達の推進につきましては、徳島市では、障害者優先調達推進法に対応するため、平成２５年度より毎年度、障害者就労施設等からの物品等調達方針を策定し、調達目標額を定め、障害者就労施設等の受注の機会の増大に取り組んでおります。調達実績でございますが、平成３０年度は目標額を５０６万円としていたところ、実績額が約５２２万円となり、前年度比約２７％の増加となっております。実績の内訳は、印刷等の物品が約２６３万円、清掃業務等の役務が約２５９万円となっております。本年度におきましても、さらに調達の推進を図るべく、全庁的に取り組みを進めているところでございます。
また、平成３０年度から市役所１階の国際親善コーナーで開始したふれあいフェスタにつきましては、障害者が創作した物品等を市民が直接手に取っていただく機会として大変好評を得まして、開催期間の５日間で約９６万円の売り上げがあり、今年度以降におきましても継続して実施してまいりたいと考えております。
最後に、骨髄バンクドナー登録の推進に向けた取り組みにつきましては、主に徳島県の保健所が実施しておりますが、徳島市におきましては、成人式に日本骨髄バンク作成のチラシを配布するなど、制度の啓発に努めているところでございます。また、新たな周知方法等につきましては、今後、先進自治体の取り組みなどを参考にし検討してまいりたいと考えております。
なお、ドナー助成制度の創設につきましては、徳島県の動向を注視しながら引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）発達障害の疑いのある子供に対する教育の取り組みについての御質問に答弁申し上げます。
まず、発達障害の疑いのある幼児の早期発見の取り組みの現状につきましては、平成２９年９月議会の本会議で答弁させていただきましたが、就学時健康診断の際、希望者に対する発育・発達相談を実施しているところでございます。今年度においても、市内小学校３０校で健康診断当日または事前申込制により、後日、相談を実施しております。
次に、発達障害の疑いのある児童のための支援計画及び指導計画の作成の推進につきましては、幼児期から中学校卒業までの一貫した支援を行うための成長過程の記録、医療や療育、福祉等関係機関での相談記録などがまとめられた個別の支援計画に当たる相談ファイル「れん」を作成し、特別な支援を必要とする児童・生徒の保護者に配布するとともに個別の指導計画も作成し、同様に活用しております。
続きまして、発達障害の疑いのある児童に関する情報の共有、引き継ぎの推進につきましては、子供の育ちに応じた連携を図るため、個別の支援計画の作成とともに引き継ぎシート等を活用し、就学や進級・進学の際にも切れ目のない、個に応じた支援を実施しております。
以上でございます。
〔８番 藤田真由美君登壇〕
◆８番（藤田真由美君）防災避難訓練の取り組みについて、お答えをいただきました。訓練については周知をしているとのことでしたが、大きな災害が相次ぐ状況の中、最近、市民の皆様から次のような声をよくお聞きします。この地域に長年住んでいるが、防災訓練に参加したことがない、お知らせは来ているのだろうか、避難場所や避難経路を知らない、自分が住んでいるところは町内会がないから、地域で訓練もしていないし話し合いなどもない、町内会に入るのが煩わしくて入会をしていないが、防災のことは大変気になっている、訓練に参加をすることはできるのかといった声であります。避難訓練、また、地域におけるさまざまな防災に関する取り組みというのは、町内会に入っている、入っていないにかかわらず、全ての住民が参加をして情報を共有していかなければいけません。
そこで、お伺いいたします。町内会がない地域、または入会していない方たちへの訓練に対する対応はどうなっているのか、お答えください。
自主防災組織の現状についてもお答えをいただきました。今回の台風１９号で各地で河川が氾濫して甚大な被害が出ましたが、宮城県大郷町は
堤防が決壊したものの犠牲者はゼロでした。そこには、自主防災組織の迅速な動きがあったそうであります。
堤防が決壊したのは大郷町中粕川地区、台風が近づき避難準備・高齢者等避難開始の発令が出た４０分後には中粕川地区の自主防災組織が全戸訪問し、避難を呼びかけました。既に多くの住民が避難していたそうで、発令後から１時間半後には住民の９割が避難を完了、翌日の朝に
堤防が決壊しました。台風１９号で避難勧告を発令した自治体のうち避難率が１桁台にとどまった地域がある中、中粕川地区の避難率は格段に高いものであります。この地域は過去に大規模な水害を経験したこともあり、町は全行政区に自主防災組織の設立を促し、毎年の防災訓練に力を入れてきたそうであります。
本市においても、行政区ごとの防災訓練も大切でありますけれども、より地域に密着し顔の見える訓練にするためには、自主防災組織での訓練、また、日ごろよりの防災活動が重要であると感じます。
そこで、お伺いいたします。先ほどの答弁にありましたが、自主防災組織の数は８０９で加入世帯数は約５万3,０００世帯とのこと。そのうち昨年何かしらの訓練、活動に参加した人が延べ人数で9,２８６人とのことでした。参加率、活動率が低いと感じます。せっかく結成しているのですから、もっと活動ができるよう促進をすべきと考えます。
また、町内会に入っていない方たちも含めた新規の組織の立ち上げの促進もすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
防災マップの整備状況についてもお答えをいただきました。まだ残り１４地区あるということですが、自分たちでつくった、地域に密着をしたマップを活用するということは大変有効だと思いますので、早急に残りの地域についても作成をするよう要望しておきます。
内水ハザードマップについては、平成２２年度版ということでした。約１０年前ということですので全ての御家庭できちんと保存しているということは少ないと思われます。また、当時と比べて気象状況は変化しています。市民の皆様の災害に対する意識も高まり関心を寄せていることから、最新の情報を反映させた、内水氾濫だけでなく国・県・市管理の河川の氾濫、土砂災害を示した総合的なハザードマップが必要です。かつ、ウエブ上で確認できるということではなく、きちんと冊子として全戸に配布すべきと考えます。御見解をお聞かせください。
認知症対策についてもお答えいただきました。認知症サポーターについては多くの方に広がってきているようです。しかしながら、なったけれども具体的に活動できていないという方も多いのではないでしょうか。今後は、この多くの人材を地域の中で生かしていくことが重要です。
京都府綾部市では、認知症サポーターの中から地域福祉の担い手を育成しています。高齢者福祉への理解を深める１時間程度の講習を受けた人についてはシルバーサポーターとし、さらに介護福祉士らから援助技術の講義などを受けた人についてはゴールドサポーターとして認定しています。シルバーサポーターは地域の認知症、高齢者の見守りなどに協力、ゴールドサポーターは認知症カフェの運営や高齢者向けの足湯の出前サービスなどを手伝うなど自発的な活動を広げているとのことです。本市においても、今後、積極的に認知症サポーターの活用を行うべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
発達障害の疑いのある子供たちに対する教育の取り組みについて、お答えをいただきました。①の発達障害児の早期発見については、専門家によりますと、注意欠陥多動性障害などは５歳ごろまでにその特性があらわれるとされております。そのため、市町村が任意で実施している５歳児健診は発達障害を発見する上で重要な役割を果たすと言われております。本市においても５歳児健診を導入してはいかがでしょうか。
また、就学前健康診断では希望者だけに面接をしているとのことでしたが、スクリーニング検査も有効と考えます。導入すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
また、発達障害の子供さんをお持ちの何人かの保護者の方から御意見をいただきました。学校の先生方の普通クラス・支援学級ともにでありますけれども、発達障害に対する理解不足、知識不足を感じる、発達障害の程度は多種多様で特性も一人一人違う、その子に合った言葉かけや指導を行わないとかえってその子の成長をとめてしまう等々の内容でありました。現行の制度におきましては、小・中・高等学校の免許を持っていれば特別支援学級担任、通級指導担当教諭になることが可能であり、そのほかの特別な免許、養護教諭の免許などは必要ありません。よって、研修などによる専門性の向上が必要となります。他都市では、教員全体の専門性向上のため、指導教諭が行う模範授業に通常学級の教員も参加をする、小・中学校と特別支援学校の期限つきの異動の促進、特別支援学級の教員の公募、また、経験の少ない若手教員に対する研修の充実などが行われております。千葉県
教育委員会では、発達障害の可能性のある児童生徒のためのＱ＆Ａと題してガイドブックを作成し各学校に配布しています。大変具体的な事例を数多く掲載し、大変実践的な内容となっております。
そこで、お伺いいたします。本市における発達障害の疑いのある子供たちの現状、並びに発達障害児教育に対する教員の理解と子供たちへの指導の現状・課題、そして、教員の専門性向上のための取り組みについてお答えください。
保育園等における医療的ケア児、重症心身障害児の受け入れについてもお答えをいただきました。現状、受け入れについては難しいとのことでしたが、医療的ケア児、また、その保護者が安心して支援を受けるために、関係行政機関や関係する事業所などが利用者目線で緊密に連携して、どうすれば受け入れができるのかとまずは検討し協議を進めていただきたく思います。これまで、私どもの会派にも医療的ケア児をお持ちの保護者の方から、保育所で受け入れてもらえなかった、何とかしてほしいとの相談がございました。徳島市においても、関連各所が連携・協力をしながら早急に体制を整えるべきと考えます。
保育所などの受け入れに際して一番大きな課題は、医療的ケアができる人材、つまり、看護師の確保であると思います。①新たに看護師を保育所などに配置する、②市区町村に所属する看護師が巡回をしてケアを行う、③研修を受けた保育士が看護師と共同してケアを行うなどの幾つかのパターンがあります。ぜひ、協議をいただき、将来的には原則全ての保育所などで対応できることが望ましいわけですが、まずは１カ所でも母子通園ではなく、子供単独での受け入れ可能な保育所を整備していただくよう、要望いたします。あわせてその際には、医学的な視点から徳島市民病院との連携を図ることも必要であると考えます。徳島市の御見解をお聞かせください。
障害者優先調達の推進についてもお答えいただきました。調達実績は順調に伸びてきているようです。継続しての取り組みをよろしくお願いいたします。
また、ふれあいフェスタについても好評とのことですので、ぜひ、回数をふやし毎月１回でも実施できるよう御検討されてはいかがでしょうか。
また、関連しての提案ですが、高松市では、庁舎１階のロビーに障害者就労訓練の場として、お弁当やパン製品、飲み物、事業所の作品などを販売する店舗を設置しております。運営については香川県社会就労センターに委託をしています。施設利用者らが店員として接客に当たるため、就労体験訓練の場とできること、また、市民との触れ合いを通して障害者の自立や経済活動への理解を深めることができます。徳島市役所内にあった売店がなくなったこともあり、飲み物や軽食を販売する店舗があってもよいのではないでしょうか。高松市のように就労体験訓練の場として捉え、なおかつ、市民の皆様と触れ合えるという意味では、ぜひ市役所内１階に障害者就労施設の常設の店舗を構えてみてはと考えます。御見解をお聞かせください。
次に、
そごう徳島店の営業終了について、お伺いいたします。
市長は、所信表明の中で、
アミコビルを運営管理する徳島都市開発と連携を図りながら、
中心市街地のにぎわいを維持するためにでき得る方策を全庁挙げて掘り起こしていくと表明をされました。そごう撤退発表翌日には、
そごう徳島店緊急対策推進本部を立ち上げ、今日までさまざま対策を検討してこられたと思います。これまでの対策本部の取り組みについてお答えください。
次に、新ホール整備事業について、お伺いいたします。
きのう、きょうと多くの御意見、質問が出ておりましたので、１点だけお伺いいたします。
私どもがさきの９月議会におきまして附帯決議を提出したのは、新ホール整備事業に関して懸案事項を一つ一つクリアをしながら、確実に一日も早い整備を進めていくべきとの思いからでありました。また、事業者に対して負担をかけないための判断でもありました。市長は、所信表明の中で、附帯決議を尊重すべきものとして重く受けとめていたが、結果として附帯決議に沿い切れなかった部分があったと話されました。附帯決議を尊重しようとどのように御努力をしてくださったのでしょうか。私ども議員は、市民の皆様のさまざまなお声を反映すべく真剣な議論の末の附帯決議の提出でありました。やむなく選定作業に取りかかったというのであれば、まずはそう判断した時点で議会に報告があってしかるべきではなかったでしょうか。
そのことを申し上げた上で、今後の県・市協議について市長にお伺いいたします。協議再開に際しては、今後どうするのかという選択肢はおおよそ次の３点ほどに絞られるのではないでしょうか。①優先交渉権者を継続したまま、仮契約及び埋蔵文化財発掘調査を停止させている、この現在の市の立場を御理解いただき、再度、協議を求めに行く、②優先交渉権者を白紙撤回し協議再開を求めていく、③あらゆる選択肢を排除することなく考えるべきだとの県知事の意向に沿って、全てを白紙に戻しゼロから再構築をする、きょうまでの事前の委員会、本会議の意見を踏まえた上で、市長はどのような選択肢をお考えなのか、御見解をお聞かせください。
お答えをいただき、まとめてまいります。
〔消防局長 小池和成君登壇〕
◎消防局長（小池和成君）地域防災力の向上についての御再問のうち、町内会がない地域、または入会していない方々への訓練に対する対応について、答弁申し上げます。
消防局では、市民の方々が行う防災訓練に対しまして訓練指導や防災講演等を行っております。町内会、自主防災組織、事業所からの申し込みはもちろんのこと、町内会や自主防災組織などの組織等に加入されていない方々の申し込みに対しましても、随時、受け付けをしているところでございます。具体的には、消防署に訓練や防災指導の御相談をいただきますと、消防職員が現地に出向する場合や消防署において実施する場合など、申し込みをいただいた方の要望に合わせて実施をしております。消防署には、防災訓練等に関する問い合わせや要望も寄せられておりますことから、今後とも全ての市民の方に訓練が可能であることや、繰り返し訓練を実施していただけるよう、助言や情報提供を行うなど、防災訓練に関する意識の醸成に努めるとともに、消防署で実施しております訓練や防災指導につきまして、徳島市の広報媒体を初め、あらゆる機会を捉えまして啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔危機管理局長 宮内正彦君登壇〕
◎危機管理局長（宮内正彦君）地域防災力の向上についての御再問に、順次答弁申し上げます。
まず、既存の自主防災組織の活動促進と新たな自主防災組織の結成促進についてでございますが、大規模災害が発生した場合、個人の力だけでは限界があり、地域ぐるみで取り組む防災活動が大変重要であると認識しております。徳島市では、地区自主防災連合組織を通じて、各自主防災組織が活発な活動ができるよう、助言や支援を行うとともに、新たな自主防災組織の結成に向け、町内会や自治会等を対象に説明会を実施しておりますが、まだ活発な活動ができていない組織や自主防災組織が結成されていない町内会もございます。
今後につきましては、引き続き地区の実情を把握している地区自主防災連合組織に御協力をいただき、地区の防災訓練等への積極的な参加呼びかけなどにより、自主防災組織の活性化を図るとともに、町内会に入っていない方も含めた新たな自主防災組織の結成促進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ハザードマップの作成についてでございますが、徳島市では、平成２３年に内水や河川の氾濫、土砂災害等により被害が予想される範囲などの情報を掲載した徳島市総合防災マップを作成し市内全戸に配布いたしております。しかし、近年における記録的な豪雨により激甚化している浸水被害への対応を図るため、平成２７年に水防法が改正され、国や県の河川管理者に想定し得る最大規模の降雨に対応した浸水想定区域の公表が義務づけられるとともに、市町村においては、新たな洪水ハザードマップの作成が必要となりました。
このような中、ことし８月には徳島市域内の対象６河川の洪水浸水想定区域図が全て公表されたことから、今後につきましては、内水氾濫区域を初め、河川洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等を掲載した総合防災マップの作成に着手し、完成後は市内全戸に配布するほか、市ホームページや広報紙等を活用し周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 久保英夫君登壇〕
◎
保健福祉部長（久保英夫君）保健福祉部への御再問に、順次答弁申し上げます。
まず、認知症サポーターの活用推進につきましては、徳島市では、平成２９年度の養成講座からアンケートを実施し、サポーター活動である見守りや声かけ、認知症カフェの手伝いなどへの活動協力について意向確認を行っております。現在、市内には約５００人のサポーター活動協力者がおり、認知症カフェのお手伝い、グループホームでのお手伝いの協力を始めていただいております。今後増加する認知症の方や家族の方を支えるためには、当事者やその家族が必要とする支援ニーズに応じた多様な支援の仕組みづくりを進めることが重要であり、認知症サポーターの活動が地域の身近な支援者として地域や職域などさまざまな場面で広がることで、認知症バリアフリーの取り組みが進んでいくものと考えております。
このため徳島市では、認知症があっても自分らしく暮らし続けることができる
まちづくりを目指し、企業、学生や子供など、多方面への認知症サポーターの養成を一層進めるとともに、他都市の好事例も参考にしながら認知症対策の取り組みを充実してまいりたいと考えております。
続きまして、障害者対策についてでございますが、まず、保健センターにおきましては、発達障害の早期発見のため、就学前までの幼児を対象として予約制により臨床心理士が心理発達相談に応じており、平成３０年度におきましては６０３人の相談がございました。また、随時、来所や電話相談により、臨床心理士や保健師等の専門職が発達や育児相談に応じております。
なお、発達障害を発見するための５歳児健康診査実施につきましては、専門医師の確保、健康診査にかかる費用の増加等、さまざまな課題がございます。このようなことから、厚生労働省が示している軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアルにおきまして、５歳児健康診査の実施が困難な場合は５歳児発達相談を実施する方法もあるとされているため、現在、徳島市で実施している心理発達相談との相互関係、現在の相談体制強化の可能性等について調査・研究をしてまいりたいと考えております。
次に、保育所等における医療的ケア児、重症心身障害児等の受け入れについてでございますが、乳幼児期における教育・保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでございます。しかしながら、医療的ケア児、重症心身障害児ともに、その受け入れのためには看護師を初めとする手厚い職員体制の確保が必要となります。一方、保育所現場では全国的に保育士の確保が難しい状況が続き、徳島市でもなかなか待機児童の解消が実現できていないというのが現状でございます。
このような状況ではございますが、全ての子供がその発達や特性に応じ適切な支援を受けることができるよう、環境を整えることは重要と考えており、まずは医療的ケアを必要とする児童の受け入れについて、国が実施するモデル事業の内容も含めて調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
また、調査・研究を進めるに当たっては医学的見地からの助言等も必要となりますことから、市民病院の協力も得ながら進めてまいりたいと考えております。
最後に、障害者優先調達の推進についてでございますが、ふれあいフェスタの拡充につきましては、障害者就労施設等との調整を行い、開催回数をふやす方向で検討してまいりたいと考えております。
一方、障害者就労施設等による物品の販売店の設置につきましては、議員御提案の市役所１階は
空きスペースが限られ、また、国際親善コーナーは、年間を通じてさまざまな事業の窓口等の設置や展示を行っており、常設のスペースを確保することは困難であると考えております。
しかしながら、障害者就労施設等による物品の販売店の市役所への設置の必要性も認識していることから、庁舎全体の
空きスペースの状況や販売店設置に向けての諸課題について、他都市の取り組みを参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）教員の発達障害に関する理解と専門性の向上についての御質問に答弁申し上げます。
まず、就学時健康診断でのスクリーニングの導入につきましては、発達障害の疑いの可能性を早期に発見するために有効な方法であると認識しておりますが、当日は専門担当者の配置が必要となることから、現段階では困難であると考えております。
次に、発達障害の疑いのある子供たちの現状、並びに発達障害児教育に対する教員の理解と子供たちへの指導の現状・課題、そして、教員の専門性向上のための取り組みについてでございますが、徳島市における発達障害の疑いのある子供たちを含む特別な支援の必要な子供たちの現状としまして、令和元年１０月３１日現在、特別支援学級は小学校１０４学級、中学校３６学級の計１４０学級が設置されており、在籍児童・生徒数はそれぞれ小学校５１５人、中学校１５２人の計６６７人となっております。
現状における課題といたしましては、子供たち一人一人に必要な支援が異なることから、担任が個々に対応することが困難な場合がございます。徳島市
教育委員会では、文部科学省の発達障害の可能性のある児童・生徒に対する早期支援研究事業の指定を受けて、Ｑ＆Ａガイドブックに当たる特別支援教育実践事例集を作成し各小学校に配布しており、経験の少ない若手教員も事例を参考として活用することにより、児童・生徒や保護者との信頼関係の構築、児童・生徒への専門的な対応についてさらなる支援を行っております。
あわせて、校内外の相談体制の整備や、特別な支援を必要とする子供たちへの対応を充実させるために、特別支援学級の担任や特別支援教育コーディネーター等を対象とした担当者研修会を年間２回開催、通級指導教室設置校を対象に年間２回の研修会を開催し、教員のスキルアップに努め、障害の疑いのある児童・生徒への理解と専門性の向上とスキルアップを図っております。
また、保育所・保育園、
認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、市立高等学校の教育関係者、地域担当の保健センターの保健師、スクールカウンセラー等を中学校区別に参集する中学校区別連絡会を年２回開催し、校区内の特別支援教育の現状について共通理解し、個に応じた適切な指導方法について話し合う場を設けております。
なお、教職員の採用や配置・加配につきましては、学校長からの要望を踏まえ、適正な配置について任命権者である徳島県
教育委員会へ要望していきたいと考えております。
今後も、児童・生徒の実態や特性に応じた支援となりますよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 林 博信君登壇〕
◎経済部長（林博信君）
そごう徳島店の営業終了についての御質問に答弁を申し上げます。
そごう徳島店が令和２年８月末をもって営業を終了することに対し、全庁挙げて取り組むことを目的として、市長を本部長とする
そごう徳島店緊急対策推進本部を設置いたしております。現時点においては、最も優先される課題が後継となる
核テナントの誘致であり、現在、
徳島都市開発株式会社を窓口として新たな
テナント誘致に全力で取り組んでいるところでございます。その他の対応といたしましては、経済部内に特別相談窓口を設置し、事業者や従業員の皆様からの相談をお受けするとともに、
アミコビルに対する希望や
徳島駅前の
まちづくりのあり方についての検討の参考とするため、インターネットと街頭におけるアンケートを実施いたしております。
また、
徳島市立地適正化計画等に整合し市民の利便性の向上が期待できる、公共的な機能を有する施設などの誘導の可能性について、庁内各部局に指示し検討しているところでございます。
今後、来年８月に向けて想定される諸課題に対しまして、おくれることなく迅速に対応できるよう、関係機関との連携と情勢の把握に努め、徳島市役所が一丸となり対策を講じてまいります。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）藤田議員の新ホール整備についての御質問に答弁申し上げます。
徳島県との協議を再開していただくための市の方針についてでございますが、新ホールの整備は、文化団体の発表の機会や市民、県民の鑑賞の機会などが減少している現状から、一日も早い開館が望まれており、全くの白紙に戻し新たに考え直すという考えは持っておりません。
徳島市といたしましては、引き続き市民、県民から結果を求められている現状を鑑み、旧文化センター跡地での新ホール整備を目指しておりますことから、県との土地交換協議の再開に向けて、市議会での議論を踏まえまして最終的な市の方針を決定し、徳島県に理解を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔８番 藤田真由美君登壇〕
◆８番（藤田真由美君）お答えをいただきましたので、まとめてまいります。
町内会などに入会していない方たちへの訓練に対する対応、並びに自主防災組織の活動促進について、お答えいただきました。災害時、大切な命を守るためには防災意識を高める以外にありません。いかにして避難行動を起こさせるのか、行政が幾ら情報を発信しても住民の皆様が早く逃げることができなければどうしようもありません。そのためにも、日ごろの訓練が重要であります。そして、また、地域での声かけが重要です。危険に気づき周りに声をかけて一緒に逃げる、顔の見える近所での連携・共助を改めて推進していかなければと感じます。ぜひとも全自主防災組織においてさらなる活動促進が図れるよう、サポートをよろしくお願いいたします。
また、今回の台風もそうでしたが、災害が起こり夜間に避難しなければいけない状況はよくあることです。夜に避難をすることは、昼間に比べて格段に難しいこともあり、最近は全国各地で夜の防災避難訓練も行われています。本市においても、ぜひ、夜間災害への対応を学ぶ訓練を推奨していただくよう、要望しておきます。
市管理河川排水施設の管理・点検状況についてもお答えいただきました。維持管理については自主的にパトロールを行いながら点検をしているとのことでしたので、地域の皆様の御意見もお聞きしながら日ごろの維持管理に努めていただきたく、お願いいたします。これまでも台風や豪雨のたびに特定の地域の方からは、決まって周辺が浸水しているとの深刻な声が届いております。ハード面の整備は当然費用はかかりますが、各地域でどう整備をすれば効果があるのか、しっかり検証し対策を継続していただくよう強く要望しておきます。
認知症について、お答えをいただきました。今後ますますふえていく認知症。それまで住んでいた地域社会で自分らしく希望を持って暮らしていけるためには周りのサポートが不可欠です。認知症サポーターの活用については、本市においても５００人のサポーター活動協力者がいるとのことでした。今後、さらに地域の中で活動の場が広がりますよう、推進をお願いいたします。
発達障害の疑いのある子供たちに対する教育の取り組みについてもお答えをいただきました。特別支援教育実践事例集などを参考としながら個別の指導に当たり、研修も開催しているとのことでした。特別支援学級の担任などが中心のようですので、今後は普通学級の先生たち全員の研修もふやしていただき、さらなる専門性の向上に努めていただくよう要望いたします。一人一人の子供たちに寄り添う支援をお願いいたします。
早期発見のための５歳児健診、スクリーニングの導入についても引き続き検討をお願いいたします。
医療的ケア児、重症心身障害児などの保育所等での受け入れについてもお答えをいただきました。障害のある子供たちを保育・教育の場に受け入れることは、一般の子供たちにとっても刺激となり多くの学びを得るだろうと感じます。子供たちがお互いの違いを認め多様性を体験的に理解することは子供たちの成長にとっても大切なことではないでしょうか。全ての子供たちがいかなる状況に生まれ、いかなる環境に育とうとも、同じように最善の教育が受けられるようにしていかなければいけません。
ぜひ今後、保健福祉部を初めとして、関係部署が連携を図りながら一日も早く受け入れがかないますよう、強く要望をしておきます。
障害者就労施設による物品の販売につきましては、市役所に限らず、ほかの市関係の施設やイベントなどにおいても販売機会がふえるよう、検討を要望しておきます。
骨髄バンク登録につきましては、まだまだ取り組みを知らない方も多いと思いますので、ぜひ、さらなる周知徹底をお願いいたします。あわせて、助成制度についても早期の創設を要望しておきます。
新ホール事業については、引き続き文化センター跡地における整備を目指すとのことでありました。これまでの県・市双方の意見を聞いておりますと、それぞれの認識が随分異なっていると感じます。言った、言わないとの主張ばかりしていても溝は深まるばかりです。ともかく、県との協議再開を最優先と考え、事業者選定前まで立ち返り、事業推進のための合意形成を図りながら、市として最大限の努力をしていただくよう、要望しておきます。
あわせて、事業者に対しての丁寧な協議と議会への報告をお願いしておきます。
そごう営業終了について、お答えをいただきました。公共的な機能を有する施設を
アミコビル内に誘導できないか、その可能性を各部局が検討しているとのことでありました。現在、徳島都市開発を中心に、そごうが抜けた後を埋めるべく、
テナント誘致を専門にしているコンサルタントを探していると聞いておりますが、都市開発任せ、コンサル任せということにならないようにしていただきたいと思います。
私は、
そごう徳島店に長年勤めていたこともあり、今回の撤退を本当に残念に思っております。そごうの撤退については、これまでも市長を初め担当者から、撤退は民間企業の激しい競争の結果で、市に何ができたかと言うと難しい、経済情勢の変化が撤退の要因といった発言がありました。もちろんそのことも大きな要因の一つであろうと思います。しかしながら、徳島市の
中心市街地活性化策、なかんずく駅前の活性化が具体的に進んでこなかったことも一因ではなかったでしょうか。
そごうは徳島のシンボルとして長年、市民、県民の皆様に愛される店づくりに努めてこられました。店の営業利益を考えるだけでなく、どうすれば地域に貢献ができるのか、どんな営業施策を立てれば町がにぎわい人が集まるのか、常に考え多くの投資をしながらこれまで営業をしてきたと思っております。民間の努力に応えるべく、行政はきちんと
まちづくりのビジョン、具体策を示していかなければいけません。今回の撤退を民間企業の営業努力の欠如、時代の流れと捉えているようであれば、また同じことの繰り返しになるのではと感じます。
商業施設を核としながら、公共施設機能だけでなく、民間のオフィス拠点、文化・スポーツ発信拠点、医療福祉関連施設など、１０年先、２０年先を見通したあらゆる可能性を探りながら、駅前の活性化策を具体的に示し、今後の対策に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（武知浩之君）本日は、これにて散会いたします。
午後３時５２分 散会...